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　認知症の人などの財産管理や生活を支援する成年後見制度で、居住地の市区町村長が利用開始を家庭裁判所に求める「首長申し立て」が、令和７年、制度開始以来初めて１万件を超えたことが最高裁の集計で分かりました。
　孤立した高齢者の増加が背景にあるとみられます。

　６５歳以上の高齢者のうち、認知症の人は約１２％の４４３万人（令和４年度）でした。
　令和２２年には５８４万人に増える見込みです。
　単身世帯が増えることも確実視され、政府は身寄りのない高齢者の支援策の強化に乗り出しています。

　最高裁の集計によりますと、令和７年の全体の申立件数は４万２８２９件で、そのうち地方自治体の首長申立ては１万１３９件（２３・７％）を占めました。
　令和６年の９９７９件から１・６％増えました。制度開始の平成２２度はわずか２３件でした。

　各地の家庭裁判所ごとに首長申し立ての占める割合をみると、青森（４５％）、徳島（４３・４％）、釧路（３８・８％）が高く、一方、京都、神戸、旭川などはいずれも１割台にとどまります。

　首長申立ては利用者本人に配偶者や四親等以内の親族がいない場合などに行うもので、そのことを確認するには時間がかかります。申立てた後から親族がいることが分かることもあります。
　制度開始当初は、首長申立てに慎重な自治体が多かったのですが、平成２８年５月施行の成年後見制度利用促進法により、必要とする人が利用しやすくなるような体制づくりが進んでいます。

　なお、令和８年の民法改正案では、従来の「後見・保佐・補助」の３類型を廃止し、「補助」に一元化する見直しが行われることになっています。
　また、これまで原則として一生涯続いた「終身制」が廃止され、不動産売却などの特定目的が終われば制度を終了できるようになります。