雑記帳
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辺野古ボート転覆事故遺族メモ2026年5月31日
辺野古ボート転覆事故遺族メモ2026年5月31日
－－－引用開始－－－
同志社国際高校の過去の文集を確認する限り、沖縄研修旅行において、かろうじて多角的な視点を提供していたのは、過去に実施されていた普天間高校の生徒との交流プログラムだった。
２０１５年３月の旅行まで、計７回の実施では、主に３日目、ホテルで一緒に夕食をとり、出し物を披露し、グループディスカッションを行うというものだった。その７年間（手元には６年分の資料のみ）で、基地の近くで暮らす同世代から、挙げきれないほどの様々な意見を聞いたことが残っている。
「基地はなくなって欲しい。」
「基地があることに賛成か反対かで聞かれると答えが難しい。」
「基地がなくなったら、困る人も多い。」
「騒音は本当に困る。」
「騒音は気にしたこともない。」
「基地がここからなくなればいいというものでも無い。移設先の人がどう思うか。」
「クラスの中にも親が基地で働いている人がたくさんいる。」
「米兵のことを怖いと感じるし、事件もあるし、迷惑。」
「基地の人は優しいし、お祭りにも行く。怖いと思ったことはない。」
「交流会に向けて準備する時くらいしか、基地のことを考えない。」
これ以外にも、わずかだが国防についてや反対運動に対する意見などもある。同じ沖縄に住む高校生でも、意見はこれだけ多様だった。
これを受けて、同志社国際高校の生徒はこのような感想を残している。
「事前学習で聞いた話と全然違う。」
「基地反対を唱えるだけでは解決しない。」
「基地があることが日常として当たり前に受け入れていることに衝撃と責任を感じた。」
「基地に反対しないのは、戦争を体験していない世代だからかも。」
などなど、こちらも多様な反応がある。
今まで学習してきた内容や、ニュースで聞いていたこと、思い込んできたことと違う観点からの意見を聞いた衝撃が感想文から感じ取れる。事実、感想文の多くがこの交流プログラムに触れていたことが、その意義を示している。
ところが、このプログラムは、２０１５年３月を最後に、縮小されていく。
２０１５年３月まで：３日目の夜、ホテルでの実施。民泊コース以外の生徒が参加する全体プログラムで、上記のような多様な意見を聞く貴重な機会となっていた。
２０１６年３月は、前年までと同様、ホテルでの実施だが、グループディスカッションが無くなる。エイサー、カチャーシーの披露、クイズなどが中心となる。感想文の中に、普天間高校との交流プログラムについて記した生徒が激減する（１５名）。
２０１７年３月、２０１８年３月は、３日目のコース別学習として、普天間高校を訪れる形に変更された。参加人数は、２０１７年が１０名、２０１８年が８名と大幅に縮小。ディスカッションは復活し、２０１７年は参加７／１０名、２０１８年は４／８名が交流会の感想を述べている。
２０１９年３月からこのコースがなくなり、コロナで中止を挟んだ２０２３年以降も復活していない。
普天間高校側がこのプログラムについてどのように感じていたかを普天間高校に問い合わせ、５月１３日に教頭先生からご連絡をいただいたが、残念ながら当時のことを知っている先生がいないため、回答は得られなかった。（約５年で教員が異動となる公立高校の事情）
同志社国際高校が手配をした大人からは、一方の意見しか聞かされない。
そこで聞かされることのなかった多角的な意見を、沖縄の同年代の高校生から聞くという現実。
そしてそれも廃止された。
ただし、これは学校側が基地反対とは別の角度の意見に触れさせたくないと、意図的に廃止したものとするのは飛躍しすぎだと思う。
学校側がプログラムを設計する際に、コストや手間、普天間高校側の負担など、一定の合理性があって廃止したのかもしれないが、結果的には１年を通じた平和教育において、基地反対とは異なる視点を生徒に提供しない内容に変遷したことは確かだ。
玉城デニー沖縄県知事
忘れられているかもしれないが、転覆事故直後、辺野古コースに参加した今回の同志社国際の生徒は、抗議活動に参加していたと世間から見られていた。そう思われる状況だったことは確かだ。だから誤報が出た。誤解を解けずに、誤ったデジタルタトゥーとして残り続けた可能性もある。多角的な見方が提供されていない辺野古コースの内容は、世間の誤解を強化したはずだ。それは参加した生徒全員の将来に影響を及ぼすものだ。
その状況に置かれたひとりの生徒の親として、今後、平和学習のために辺野古を訪れる中高生のためにも聞きたい。
同志社国際高校は、教育内容に関する文科省の指摘を重く受け止め、点検、見直し、是正を図るとしたが、もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい。
文科省の報告に沿ったものでなくても良い。玉城知事の発言の解像度を高めるためのものとして、見解を知りたい。
個人的には、もし辺野古の反対運動側の意見を聞くのであれば、少なくとも以下２つのいずれかは組み入れたいと思うが、知事としてはどうだろうか。
・辺野古に住んで生活をしている方々とのグループディスカッション
・実際に工事を担当している沖縄防衛局による解説（環境対策など）
参考：玉城デニー知事の発言
「沖縄県の平和教育全般が偏向しているということではない」
「日米同盟の現状を踏まえて、平和をいかに構築するかを考える上で、米軍基地の状況を見ることは貴重な経験になる」
５月２３日 朝日新聞より
「事故を契機に教育の内容を点検することはあってはならない」と強調した。
５月２９日 沖縄タイムスより
－－－引用終了－－－
－－－引用開始－－－
同志社国際高校の過去の文集を確認する限り、沖縄研修旅行において、かろうじて多角的な視点を提供していたのは、過去に実施されていた普天間高校の生徒との交流プログラムだった。
２０１５年３月の旅行まで、計７回の実施では、主に３日目、ホテルで一緒に夕食をとり、出し物を披露し、グループディスカッションを行うというものだった。その７年間（手元には６年分の資料のみ）で、基地の近くで暮らす同世代から、挙げきれないほどの様々な意見を聞いたことが残っている。
「基地はなくなって欲しい。」
「基地があることに賛成か反対かで聞かれると答えが難しい。」
「基地がなくなったら、困る人も多い。」
「騒音は本当に困る。」
「騒音は気にしたこともない。」
「基地がここからなくなればいいというものでも無い。移設先の人がどう思うか。」
「クラスの中にも親が基地で働いている人がたくさんいる。」
「米兵のことを怖いと感じるし、事件もあるし、迷惑。」
「基地の人は優しいし、お祭りにも行く。怖いと思ったことはない。」
「交流会に向けて準備する時くらいしか、基地のことを考えない。」
これ以外にも、わずかだが国防についてや反対運動に対する意見などもある。同じ沖縄に住む高校生でも、意見はこれだけ多様だった。
これを受けて、同志社国際高校の生徒はこのような感想を残している。
「事前学習で聞いた話と全然違う。」
「基地反対を唱えるだけでは解決しない。」
「基地があることが日常として当たり前に受け入れていることに衝撃と責任を感じた。」
「基地に反対しないのは、戦争を体験していない世代だからかも。」
などなど、こちらも多様な反応がある。
今まで学習してきた内容や、ニュースで聞いていたこと、思い込んできたことと違う観点からの意見を聞いた衝撃が感想文から感じ取れる。事実、感想文の多くがこの交流プログラムに触れていたことが、その意義を示している。
ところが、このプログラムは、２０１５年３月を最後に、縮小されていく。
２０１５年３月まで：３日目の夜、ホテルでの実施。民泊コース以外の生徒が参加する全体プログラムで、上記のような多様な意見を聞く貴重な機会となっていた。
２０１６年３月は、前年までと同様、ホテルでの実施だが、グループディスカッションが無くなる。エイサー、カチャーシーの披露、クイズなどが中心となる。感想文の中に、普天間高校との交流プログラムについて記した生徒が激減する（１５名）。
２０１７年３月、２０１８年３月は、３日目のコース別学習として、普天間高校を訪れる形に変更された。参加人数は、２０１７年が１０名、２０１８年が８名と大幅に縮小。ディスカッションは復活し、２０１７年は参加７／１０名、２０１８年は４／８名が交流会の感想を述べている。
２０１９年３月からこのコースがなくなり、コロナで中止を挟んだ２０２３年以降も復活していない。
普天間高校側がこのプログラムについてどのように感じていたかを普天間高校に問い合わせ、５月１３日に教頭先生からご連絡をいただいたが、残念ながら当時のことを知っている先生がいないため、回答は得られなかった。（約５年で教員が異動となる公立高校の事情）
同志社国際高校が手配をした大人からは、一方の意見しか聞かされない。
そこで聞かされることのなかった多角的な意見を、沖縄の同年代の高校生から聞くという現実。
そしてそれも廃止された。
ただし、これは学校側が基地反対とは別の角度の意見に触れさせたくないと、意図的に廃止したものとするのは飛躍しすぎだと思う。
学校側がプログラムを設計する際に、コストや手間、普天間高校側の負担など、一定の合理性があって廃止したのかもしれないが、結果的には１年を通じた平和教育において、基地反対とは異なる視点を生徒に提供しない内容に変遷したことは確かだ。
玉城デニー沖縄県知事
忘れられているかもしれないが、転覆事故直後、辺野古コースに参加した今回の同志社国際の生徒は、抗議活動に参加していたと世間から見られていた。そう思われる状況だったことは確かだ。だから誤報が出た。誤解を解けずに、誤ったデジタルタトゥーとして残り続けた可能性もある。多角的な見方が提供されていない辺野古コースの内容は、世間の誤解を強化したはずだ。それは参加した生徒全員の将来に影響を及ぼすものだ。
その状況に置かれたひとりの生徒の親として、今後、平和学習のために辺野古を訪れる中高生のためにも聞きたい。
同志社国際高校は、教育内容に関する文科省の指摘を重く受け止め、点検、見直し、是正を図るとしたが、もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい。
文科省の報告に沿ったものでなくても良い。玉城知事の発言の解像度を高めるためのものとして、見解を知りたい。
個人的には、もし辺野古の反対運動側の意見を聞くのであれば、少なくとも以下２つのいずれかは組み入れたいと思うが、知事としてはどうだろうか。
・辺野古に住んで生活をしている方々とのグループディスカッション
・実際に工事を担当している沖縄防衛局による解説（環境対策など）
参考：玉城デニー知事の発言
「沖縄県の平和教育全般が偏向しているということではない」
「日米同盟の現状を踏まえて、平和をいかに構築するかを考える上で、米軍基地の状況を見ることは貴重な経験になる」
５月２３日 朝日新聞より
「事故を契機に教育の内容を点検することはあってはならない」と強調した。
５月２９日 沖縄タイムスより
－－－引用終了－－－