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　令和９年５月１３日、５月に募集される（発行は６月）個人向け国債３種類の条件等が発表されました。いずれも過去最高を更新しました。

　個人向け国債の発行条件等（財務省）

　令和８年５月に募集される個人向け国債の利率がいずれも過去最高を更新しました。

　ここにきてホルムズ海峡閉鎖による原油価格の上昇を受けて、物価への影響なども強まりました。日銀の追加利上げ観測などもあり、国債の利回りが上昇しており、それが個人向け国債の利率にも反映されています。

　変動１０年国債の初期利子は１．６７％（税引き前）となりました。これは令和８年４月発行の１．５５％を上回って過去最高利率となりました。
　固定５年の利率は１．８９％（税引き前）となりました。令和８年４月発行の１．７９％を抜いてこちらも過去最高利率となりました。
　固定３年の利率は１．５７％（税引き前）となりました。こちらも令和８年４月発行の１．５１％を上回って過去最高利率となりました。

　個人向け国債の利率が上昇してきたのは、日銀が金融政策の正常化に乗り出し、政策金利を引き上げ、それとともに国債利回りも上昇してきたことによります。
　令和７年１２月１８日、１９日に開催された日銀金融政策決定会合では政策金利を０．７５％に引上げました。政策金利は３０年ぶりの高い水準となっています。
　その後の国債利回りはさらに上昇しています。令和８年４月の金融政策決定会合では中東情勢の緊迫化などを理由に政策金利の利上げは見送られています。

　中東情勢の緊迫化は続いており、ホルムズ海峡は閉鎖された状態が続いています。原油だけでなくナフサや肥料などへの影響も出てきており、世界的な物価上昇が懸念されています。
　アメリカでは、令和８年４月の米消費者物価指数は前年同月比３．８％の上昇となるなど物価上昇が顕著となりつつあります。
　日本では消費者物価はいったん２％を割り込んでいるものの、今後は上昇幅が加速する恐れがあります。

　欧米の長期金利が上昇し、日本の長期金利も２．６％台に上昇しており、この金利上昇が個人向け国債の利回りに反映されています。
　５年固定の利子が１．８９％となっているのに対して、３月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年同月比１．８％となっています。
　預貯金金利はまだ低位となっていますが、個人向け国債については物価上昇に耐えうる水準となっています。

　特に将来必要とされる資金は安全性を優先すべきでしょうし、１年経過後の途中売却でも財務省が元本で買い取ってくれる個人向け国債は、個人における資金運用において選択肢となりえます。