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　全日本空輸の社長に、令和８年４月に就任する平沢寿一副社長（６２）が、共同通信のインタビューに応じ「国内の地方路線をできる限り維持したい」と語りました。
　新型コロナウイルス禍後のビジネス需要の回復遅れで収支が厳しくなっていて、日本航空との空港地上業務の連携や、需要に見合う小型機の導入により効率化を図ります。

　日航も、全日空も、海外路線は比較的好調ですが、国内線は、リモート会議の普及などにより、赤字傾向にあります。

　全日空と日航は、令和６年、荷物の積み降ろしや航空機の誘導といった「グランドハンドリング」と呼ばれる空港の地上業務で、業務委託先が同じ岡山や函館など１０空港で両社の社内資格を実質的に統一しました。

　乗客の案内など旅客業務の協業も検討していて、機体の小型化のため、令和８度以降に１００席程度の機体を最大２０機導入する計画です。