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　JR北海道は、令和８年４月１５日、自社単独では維持が困難な赤字８路線について、線路など設備の保有・管理を自治体が担い、運行を鉄道事業者が手掛ける上下分離方式を地方自治体に提案すると発表しました。地方自治体が、赤字の一部を負担することになります。
　総営業キロは９００キロメートル超で、同社全体の４割強に相当します。
　上下分離が実現すれば全国でも類をみない規模になります。

　８路線は１キロメートルあたりの１日の平均利用者数が２００人以上２０００人未満の線区で、JR北海道では「黄線区」と呼んでいます。JR北海道では沿線地域の人口減少に加えて鉄道網維持への費用負担が重くのしかかり、慢性的な赤字が続いています。

　令和８年度は旅客運輸収入で過去最高の８２５億円を見込んでいます。
　しかし、連結営業損益は５０８億円の赤字と想定しています。

　JR北海道は、黄線区の路線は平成２８年に公表しました。
　JR北海道は、その際に上下分離案に触れましたが、自治体の反発から議論を避けてきました。
　国は、令和６年３月、黄線区について路線ごとの抜本的な収支改善策を、令和８年度末までに取りまとめるよう求めていました。
　JR北海道は今回、路線維持に向けた自治体などとの協議項目の軸の一つとして、改めて上下分離に踏み込みました。

　JR北海道の綿貫泰之社長は記者会見で「引き続き鉄道として維持したいが、単独で１５０億円の赤字を持ち続けるのは困難だ」と話し、上下分離の提案に理解を求めました。

　国内では人口減少と高速道路の普及により、不採算路線が増えています。
　国内の輸送インフラ維持を巡る議論にも一石を投じそうです。