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　令和８年度の入学生を対象とした、公立高校全日制の主な入学者選抜の志願倍率が、４７都道府県のうち７割にあたる３３道府県で１倍を切ったことが、令和８年３月９日の毎日新聞のまとめで判明しました。

　単純比較はできないものの、令和７年度より倍率が低下した自治体は８割を超え、私立高の授業料無償化の影響で私立人気が高まり公立離れが加速した可能性があります。

　各都道府県の教育委員会は、公立高全日制における令和８年度一般入試（令和７年度実施）の前期選抜など主要日程における志願倍率や志願者数を、令和８年２月以降順次公表（一部は特色枠など一般入試以外も含む）していて、令和８年３月９日に４７都道府県分が出そろいました。

　毎日新聞の集計で、志願倍率が１倍を切っていたのは７０.２％に当たる３３道府県。０.９倍を下回った自治体は１５で、０.８倍に届かなかった自治体も５ありました。

　募集人員や入試の方法の変更で単純比較ができない自治体もあるものの、全体の８５.１％にあたる４０都道府県では倍率が前年を下回わりました。

　少子化が進み、特に地方の高校では公立高の志願者が以前から減少していたとされています。
　実際には後期選抜など今回集計した入試以外の日程で入学する生徒もいますが、志願倍率の低下は公立高の生徒数の減少を示唆しています。
　各地の教委には「私立無償化が影響した可能性がある。生徒が減れば、集団での教育活動ができなくなる恐れがある」という懸念があります。高等学校の統廃合の議論に影響が出る地域もありそうです。

　政府は、令和８年度から私立高を含め授業料を無償化する方針です。
　私立のネックとなっていた学費負担が軽減されることから、全国的な公立高からの生徒流出が懸念されます。
　また、近年人気が高まっている広域通信制に生徒が流れる可能性もあります。
　無償化を先行実施していた大阪府や東京都では既に公立高の定員割れが相次いでいます。

　高校の無償化は私立高校への志願者数を増やすことになりました。
　その影響で公立高校の志願者数が落ちています。
　定員割れが続くと、公立高校は募集停止や統廃合を自治体は検討するようになります。
　過疎化が進む地域にとって、地域から若者人口が一気に減少し、さらに高校の教職員も地域から離れることになります。当然ですが、ただでさえ過疎化が進んでいたところ、より過疎化が進むことになります。