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　政府は、令和７年１２月２６日、令和８年度予算案の防衛関係費を８兆８０９３億円とし、再編・ＳＡＣＯ(Special Action Committee on Okinawa）等込みで９兆３５３億円と閣議決定しました。
　実質的に、石破内閣が作成した予算案です。

　令和８年度は、防衛力整備計画の５年４３兆円枠の４年目に当たります。
　無人機を地上・海上・水中・空中で運用する多層的沿岸防衛「SHIELD」に１００１億円、同時管制の実証２２億円、滞空型無人機の検証１１億円を計上しました。
　スタンド・オフ・ミサイル能力（１２式改良）１７７０億円、極超音速誘導弾３０１億円、日英伊の次期戦闘機１６０２億円と随伴無人機研究４８億円も盛り込み、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へ改編し宇宙分野も強化します。

　令和８年度予算案で無人機と宇宙を重視する姿勢が前面に出ているのは、抑止が「どれだけ撃てるか」だけでなく、「いつでも見張り、必要な瞬間に確実に動けるか」で左右される局面に入りました。つまり、相手に「日本を攻撃しても得にならない」と思わせる抑止力は、武器の数だけでなく、普段から見張れて、必要な時にすぐ動ける体制で決まるとの判断です

　沿岸防衛のSHIELDは、偵察・警戒から対艦攻撃までを分散させ、相手に接近コストを押し上げる発想です。重要なのは機数の確保に加え、多数機の同時管制、通信の強靭化、電磁妨害やサイバー攻撃下でも機能を落とさない冗長性、有人戦力・ミサイル・センサーとの連接です。
　ＡＩは認識と意思決定の速度を上げますが、誤認や攪乱への耐性が弱いと逆に脆弱性になります。だからこそ、無人機の運用は対無人機（探知・妨害・迎撃）を含めて一体で整えることが抑止になります。

　宇宙では、衛星妨害の状況把握や航空宇宙自衛隊への改編が示す通り、情報遮断を防ぐこと自体が作戦の前提です。
　衛星通信・測位・画像の冗長化、同盟国や民間衛星との相互補完まで含めて強靭性を高めれば、無人機とスタンド・オフ能力を一体化した拒否的抑止が現実味を帯びます。

総選挙の関係で、令和８年度予算は暫定予算ではじまります。
　約９兆円の防衛予算を増額するのでしょうか。