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　令和８年２月４日、３メガバンクグループの令和７年４期～１２月期決算がでそろいました。
　３メガバンクグループ合計の連結純利益は前年同期比１３％増の４兆２２８１億円となり、３年連続で最高益を更新しました。
　国内の金利上昇による金利収入、貸出残高の増加が業績を押上げました。
　令和８年３月期通期は計４兆７３００億円を見込みます。
　東証プライム上場の３月期企業約１０６０社（変則決算や親子上場の子会社などを除く）の合計純利益の９％を占める見込みです。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが令和８年２月４日発表した令和７年年４月～１２月期決算の連結純利益は前年同期比４％増の１兆８１３５億円でした。
　金利上昇を受けた預貸金収益や国内外の融資関連の手数料収益が増加したほか、米モルガン・スタンレーの業績が堅調でした。
　令和８年２月４日までに発表した三井住友ＦＧ、みずほＦＧも最高益でした。
　三井住友トラストグループ、りそなホールディングスを合わせた５大銀行グループの合計純利益は１４％増の４兆７１６９億円と、３年連続の最高益となりました。

　利益を押上げた大きな要因が日銀の利上げです。
　日銀は直近では令和７年１２月に０.２５％利上げし、政策金利を０.７５％に引上げました。
　３メガバンク合計で、令和６年３月のマイナス金利解除以降の一連の利上げにより令和８年３月期通期でみた資金利益を７０００億円程度押し上げます。
　 民間金融機関が日銀に保有する当座預金のうち、法定準備額を超える「超過準備」部分について、当座預金にもかかわらず、年０.７５％各行が日銀に預け入れている当座預金に付利がつきます。
　令和６年度（令和７年３月末決算）は、０.２５％～０.５％への引き上げに伴い、金融機関への利払い総額が大幅に増加しました。一部報道では、令和６年度の付利が１兆２５１７億円に達したとされています。令和７年４月～９月期決算でも、日銀から金融機関への利払い費が前年同期の３倍超となる１兆２６８３億円に達しています。　

　市場金利の上昇を受け、預金と貸出金利の差である利ざやも広がっています。
　３メガバンクの利ざやは令和７年４月～１２月期に単純平均で１.０４％と、１１年ぶりの高水準となりました。
　貸出金利息収入などの資金利益は傘下行合算で１７％増の計３兆８１０４億円と最高を更新しました。

　企業の資金需要が底堅いことも利益の押上げにつながりました。３メガバンクの令和７年１２月末時点の貸出残高は傘下行合算で前年同月比３％増えました。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や不動産関連で需要が旺盛ということです。
　融資組成やＭ＆Ａ助言など手数料収益の増加にもつながり、信託報酬を含む役務取引等利益も傘下行合算で前年同期比９％増の１兆６０９７億円と過去最高となりました。
　設備投資需要と考えがちですが、そうではないのですね。

　総資産が大きいメガバンクにとって市場金利の上昇は収益に追い風ですが、急激な金利上昇は債券運用という面では逆風にもなります。
　金利が上がれば保有する債券の価値は減ります。３メガの令和７年１２月末の国内債の含み損は計７４８６億円と、３カ月間で３３％増えました。
　各メガ銀行は、保有有価証券のデュレーション（平均残存期間）を短くするなど金利上昇を見越した対応をとってきたため、業績への影響は軽微とみられます。
　株価の上昇で保有株式の含み益は８兆円と直近３カ月で１１％増え、債権下落による含み損を相殺する余力もあります。株式や債券などの有価証券全体では８兆５０００億円程度の含み益でした。

　貸出債権の不良債権比率は３メガともに０％台後半と依然として低水準で推移していますが、融資先企業の金利負担増加の影響も今後の注目すべき点です。

　貸出需要に対応するための預金集めも今後の課題となります。
　令和７年１２月末時点の国内預金残高は３メガ傘下行合算で前年同月比０.６％増とほぼ横ばいでした。
　企業は余剰資金を有効活用するべく利回りの高い金融商品に振り向けています。
　デジタルの利便性を高めたり、定期預金金利を引き上げたりして個人・企業の預金を獲得する施策が今後も加速しそうです。