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　令和８年３月１日までに、自民党と日本維新の会が、衆院議員定数削減のための新たな法案を特別国会に共同提出する方向で調整していることが分かりました。複数の関係者が、明らかにしました。

　法案は現行定数４６５から４５以上減らし、法施行から１年以内に与野党協議で選挙制度改革の結論が出ない場合は比例代表４５のみを自動的に削減する内容で検討しています。
　令和８年３月前半の提出を目指し、党内手続きを急ぎます。

　ただ自民内には慎重論があり、一部野党の反発も予想されます。

　自民、維新の両党は、令和７年１２月、臨時国会に４５以上削減し、１年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、小選挙区２５、比例代表２０を自動削減する法案を提出しました。
　ただ審議入りできず継続審議となり、令和８年１月の衆院解散で廃案になっていました。
　それぞれ先の衆院選公約に盛込み、与党で衆院議員の４分の３超の議席を得た選挙結果を受け、改めて提出に踏み切る構えです。

　首相と吉村共同代表は、令和８年２月１８日、官邸で会談し、衆院議員定数削減を含む連立政権合意書に盛り込まれた政策の着実な実現を確認しました。
　ちなみに、令和７年に提出した法案を巡り、維新は当初、比例のみ削減を主張していました。

　選挙区の議員を削ろうとすると、まず、まとまらないでしょう。
　また、人口の少ない県からの代表者が少なくなってしまいます。