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　令和８年１月１１日までに、司法書士が「借金を必ず減らせる」との広告で多重債務者を集め、高額な報酬を請求するトラブルが相次いでいるとして、日本司法書士会連合会が債務整理の報酬上限を定めた新たな「規則基準」をまとめたことが分かりました。
　債務者に付入る「借金減額ビジネス」の横行を防ぐのが狙いです。

　日本司法書士会連合会は、令和７年２月の理事会で規則基準を決定し、各地の司法書士会に準拠した内規の制定を求めました。全国５０司法書士会のうち既に３４団体が、内規の改正をしました。
　司法書士の報酬は自由化されており、上限設定は異例といえます。

　規則基準は、消費者金融などに対する債務の任意整理や、ヤミ金業者への対応の報酬は着手金を含め１事業者当たり５万円に制限します。
　過払金を回収した際の報酬や、分割返済を代行する手数料にも上限を設けました。
　債務減額を期待させる広告の禁止や、依頼を受ける前の面談義務付けも盛込んでいます。

　司法書士が関係する債務整理トラブルは各地で発生しており、着手金や解決金として数十万円を請求する例があるそうです。

　「今ごろになって、やっとですか」というところです。
　弁護士は、とっくの昔に手当てをしています。
　日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」（平成２３年２月９日制定）を定めています。

　たとえば「債務整理事件処理の規律を定める規程」では、過払い金報酬金の上限は、示談交渉なら回収額の２０％以下、訴訟なら２５％以下と定められています。
　着手金については、規定に制限はありませんが、１業者あたり２万円から３万円＋消費税（消費者金融、クレジット会社の場合。事業者は５万円＋消費税）が目安となっています。
　インターネットなどで、着手金の相場はわかっていますから、着手金を余分にいだくということは考えにくいですね。