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　自民党の茂木敏充外務大臣が、令和７年１２月２３日の記者会見でパスポートの申請手数料の引下げ方針を表明しました。
　令和８年１月に招集される国会で旅券法の一部改正を提案し、令和８年７月に引き下げる方向で調整します。

　現在、１８歳以上のパスポート申請は１０年の有効期間は約１万６０００円ですが、７０００円下げた約９０００円となる見込みです。５年の有効期間のパスポートは廃止となります。
　１８歳未満の場合、５年有効期限は変わらず、一律４５００円に引き下げられます。

　他方で、令和８年７月には観光庁の出国税が現行の１０００円から３０００円に引き上げる方針も表明されています。

　それについて、ネット上では「パスポートの手数料を引き下げたところで、海外旅行やビジネスなどで頻繁に出国すれば、それだけ出国税が嵩むので、実質的には増税でしょう」「円安の最中、海外行く人は仕事かよほど興味関心ある人のみ」「オーバーツーリズム対策として外国人からの入国税を値上げして」など、「そこじゃない」と考える人が多いようです。

　ある旅行ライターは「コロナ禍以降、航空券の料金は以前に比べて高くなっています。さらに円安の影響で、海外へ行ったとしても『お得感』が感じられない場合も多い。日本人の海外渡航を促したいならば、まず『円安』をなんとかしてほしいと考える旅行者は多いはずです。また、インバウンドのオーバーツーリズム対策のほうも同時に進めてという意見も多くありました」と述べています。

　日本のパスポートはビザなしで渡航できる国と地域が多い「最強パスポート」として知られています。
　イギリスのコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズが発表しているパスポートランキングでは、日本は世界で１８９カ国の国と地域にビザなしで渡航可能であり、１９３のシンガポールに次いで並び２位に位置しています。
　しかし、日本のパスポート取得率は１７％程度と、先進国の中では低い水準にとどまっています。
　もともと海外へ興味を持たない人が多いので、申請料金を引き下げたとしても即座に取得率の底上げにつながるとは考えにくいと考えられます。