西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　政府は、令和７年１２月２６日の閣議で、令和８年度予算案を決定しました。
　一般会計総額は１２２兆３０９２億円で、令和７年度当初を７兆円あまり上回わりました。
　物価上昇を各経費に反映し歳出が膨らんだといえます。
　２年連続で過去最大を更新しました。
　政府は令和８年１月召集の通常国会に提出し、令和８年３月末までの年度内成立をめざします。

　歳出面では、国の政策にあてる一般歳出が７０兆１５５７億円と２兆円程度増えました。

　このうち社会保障費が医療や介護などの社会保障関係費が３９兆０５５９億円と過去最大となり７６００億円ほど増えました。７６００億円のうち、高齢化による伸び（自然増）は約４０００億円だそうです。
　令和８年度の診療報酬改定は医療従事者の人件費などに回る本体部分の引上げ率が３.０９％と３０年ぶりの水準となりました。薬価（公定価格）は０.８７％引下げます。全体では２.２２％のプラス改定となりました。
　社会保障費が予算全体の約３分の１を占めてます。
　超高齢化社会ですからね。なんだかんだ言っても、日本は優しいです。
　高齢化や物価高を反映したうえで給付費を抑える施策も始めます。
　維新が積極的である、市販薬に似た成分や効果がある「ＯＴＣ類似薬」について新たな患者負担を導入します。
　患者の医療費を一定額に抑える高額療養費制度は、月あたり負担上限額を所得に応じて引上げます。「高額かつ長期」の要件を満たせば、難病助成による自己負担上限額が軽減されます。それ以外の分は、仕方がないのかも知れません。

　防衛費の増額も大きく、防衛力整備計画の経費は８兆８０９３億円で２５年度当初より３３４５億円増えました。
　無人機による沿岸防衛体制を構築し、敵の射程外から撃つ長射程ミサイル（スタンドオフ・ミサイル）と組合わせて防衛力を強化します。

　自治体に配る地方交付税交付金などは２０兆８７７８億円と２兆円増えました。
　物価高対応や賃上げ促進などを目的とする一般予備費は１兆円を計上しました。

　国債の返済や利払いにあてる国債費は３１兆２７５８億円に上りました。
　過去最大だった令和７年度当初の２８兆２１７９億円を超えました。国債の利払い費の計算に使う想定金利を３.０％に引き上げます。
　長期金利が上がってきていますから、支払う利息も大きくなるのでしょう。
　なお、日本銀行が保有する国債は、全発行済みの国債の約半分ですから、日本銀行に支払った利息分は、最終的に「国庫納付金」という形で政府の歳入（税外収入）と国庫に戻ります。 政府と日本銀行を連結すれば、約半分の利払い費という計算です。

　歳入面では税収を８３兆７３５０億円と過去最高を見込んでいます。物価高を背景に伸び、令和７年度の見積もりを３兆円ほど上回わります。ＧＮＰの増加も見込まれます。

　新規の国債発行額は２９兆５８４０億円を計画しています。令和７年度当初の２８兆６４７１億円を超えました。歳入に占める割合は２４.２％となりました。このうち、建設国債を除く、歳入の不足を穴埋めする赤字国債は２２兆８６８０億円となります。

　国債費を除く歳出を税収・税外収入でまかなえるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）は１兆３４２９億円の黒字に転じます。令和７年度当初予算は７８１６億円の赤字でした。
　プライマリーバランスは黒字なのですね。
プライマリーバランス単年度黒字化は、財政健全化方針を意味します。