西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　国際エネルギー機関（IEA）が、令和７年１０月に公表した報告書によりますと、中国は全世界のレアアース採掘量の５９％を占めるそうです。レアアース精製能力は、さらに多く全世界の９１％に達します。
　レアアース１７種類のうち、ネオジムとジスプロシウムを使用する永久磁石の中国の生産シェアは９４％です。永久磁石は同じ重さの鉄磁石より最大１５倍の磁力を持ち、電気自動車（EV）のモーター、風力発電機タービン、ロボット、ドローンなどに使われます。

　中国にレアアースが多いということもありますが、レアアースの掘削も、レアアースの精製も、環境に対する負荷が多いですから、民主主義国家においては環境の点からハードルが高く、独裁国家である中国が優位にたっています。

　日本は、尖閣諸島付近において中国漁船が体当たりをしてきた平成２２年以降、レアアースの対中依存度を下げるため、海外での採掘権確保、リサイクル推進、代替素材開発、国家備蓄という４方面のレアアース確保戦略を立てています。

　また、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を中心に海外でのレアアース開発に積極的に投資した。
　JOGMECはレアアース鉱山を保有している世界２位のレアアース生産企業、オーストラリアのライナスに令和５年に２億豪ドル（約２０７億円）を投資し、レアアース供給契約を締結しました。令和７年３月にはフランスのカレスターに１億ユーロ（約１８３億円）を投資し、高性能磁石に欠かせないレアアースを確保しました。

　また、日本の産業界は政府主導でレアアースの使用量を削減したり、他の素材で代替したりする技術開発に乗出しました。
　トヨタ自動車はEVモーターに欠かせないネオジムの使用量が以前の半分で済む新型磁石を開発しました。信越化学工業は、高性能磁石に使われる中国産レアアースを従来の３分の１に減らす技術の開発に成功しました。
　その結果、日本の中国産レアアースへの依存度は、業界の推定で、平成２２年に９０％以上あったものを、現在は６０～７０％に低下させています。

　また、内閣府は「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環として、小笠原諸島・南鳥島にレアアースを含む泥の処理施設を令和９年までに設置します。
　SIPは水深約６０００メートルの海底からレアアースを回収する実証試験を、令和９年から始める計画で、実証試験に向けて大量の泥を処理できる体制を整えます。
　国産レアアースの確保は経済安全保障の観点からも重要とみて開発を急ぐことになります。

　今回は、中国はどうするのでしょうか。
　いずれにせよ、高市首相の国会での答弁を変える必要はないかと思います。

　中国が台湾に武力侵攻してきたとき、アメリカ軍が参戦したにもかかわらず、日本は、何もせず傍観するという選択肢はありません。