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　かつては、管理職への昇進が、経済的安定と社会的ステータスの象徴とされていました。
　勤続年数に応じて昇進していく終身雇用が一般的で、「努力すればいずれ管理職になれる」という暗黙の前提がありました。

　しかし、日本では、将来「管理職になりたい」と思う割合が低いと言われています。
　業務量の増加や組織内の人間関係の調整ごとなど負担が増え、管理職になることが「損」と考える人は少なくありません。

　第一生命経済研究所が、令和７年３月に実施した調査において、会社勤務している非管理職（一般社員）２９２７名に「今より高い役職（会社幹部や、管理職など）に就くことを目指しているか」を質問したところ、「目指している」と答えた人が２２.２％に対して、「目指していない」と答えた人、つまり昇進を希望しない人が４８％と倍以上いる結果となり、管理職を敬遠する層が、かなりいることがうかがえます。

　一般社員には支給される残業や休日出勤等の手当が無くなるため、場合によっては「役職者と一般職の給与の逆転現象」が起こることもあり、負担や責任が増える一方、昇給幅や手当が見合わないことも管理職の魅力の低下に繋がっていると考えられます。

　また、近年、各企業で推進されている働き方改革に加え、ハラスメント対策、部下のメンタルヘルスやエンゲージメントへの対応等により、管理職が抱える業務量や責任が増大していることが背景にあります。
　さらに、まず社内外での越境・副業、フリーランスや起業等の管理職以外の多様なキャリアパスが広がり、相対的に管理職の魅力が薄れていることも挙げられます。

　パーソル総合研究所が行った国際調査のデータによりますと、日本は各国と比較し、管理職になりたいと思っている人の割合が２１.４％と、断トツの最下位となっているそうです。
　また、博報堂生活総合研究所による長期時系列調査「生活定点」のデータを見てみると、「会社の中で出世したい」という設問に肯定的な回答をする人は、平成１０年の１９.１％から徐々に低下し、令和４年には１３.２％となっているそうです。

　価値観や考え方、次第でしょうね。

　金銭的に多くを求めないならば、自分の体や心を犠牲にしてまで、必ずしも管理職になる必要もないのでしょうね。