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　令和７年１０月の東京２３区の新築マンション平均価格は１億５３１３万円だったそうです。個人の所得と同じで、高額なマンションが多く売り出されれば平均値は高くなるのでしょうが、それでも高いですね。
　昔は、億ションといえば、それなりに豪華なマンションでしたが、今は、どうってことのない家庭向けマンションが１億円するそうでか。
　よほどの高額所得を得ているか、夫婦双方が働いて、双方とも高い給料を得ている場合（「パワーカップル」というそうです）を除いて、購入は難しいでしょうね。

　話は変わって、令和７年１１月２５日、国土交通省が「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査・分析について」と題されたレポートを発表し、国土交通省が法務省から取得した新築マンションの不動産登記情報や、民間（不動産経済研究所）が調べた販売価格を基に分析した結果が記載されています。

　価格を押し上げているとされる「外国人」が、ある意味で意外なものでした。

　レポートによりますと、令和７年１月～６月の間に、東京２３区で新築マンションを取得した外国在住者のうち、もっとも多かったのが台湾で１９２件、２番目が中国の３０件、あとは、シンガポール、香港、イギリスと続きます。
　台湾、中国、香港は中国語ですね。日本人に区別はつきませんから、聞こえるのは中国語だらけです。また、シンガポール人も中国語を母語としている人がいるでしょうし、イギリス人も、香港系イギリス人かも知れません。

　台湾人による東京のマンション購入は、３年前から急に増えていますが、その理由について、台北市に本社を置く不動産業者によると、以下のとおりだそうです。
「　私たちの会社では台湾からのお客さんを物件に案内することがよくありますが、東京のマンションは国交省の調査どおり大人気です。理由としては、やはり中国による台湾への武力侵攻の可能性が払拭できないことがあるでしょう。そのために、資産を国外に分散しておきたいと考えている資産家が少なくありません。親日家も多いですからね。もう一つは、最近の円安で東京の新築マンションが相対的に安くなっていることも挙げられるでしょうか」

　実際に、大手銀行のレポートにも、東京のマンションは台北のマンションより４割～５割安いとあり、台湾の人からすれば「お得感」があるのでしょう。
　台湾は、いつ中国の武力侵略があるかわかりませんから、日本に拠点をおきたいでしょうね。

　また、中国人の購入者が少なく見えるのは、ここ数年、中国から国外に個人が送金する場合、厳しい規制がかけられていた、現状では、年間５万ドルが上限ですから、頭金にもならないそうです。
　一体どのようにして中国人が買っているのでしょう。
「目端が利く中国人ビジネスマンは早くから金を海外に持ち出しており、日本に拠点を持っていたりする。例えば代表者の名前を日本人にして設立した会社名義で購入すれば、本当の買い主は調べようがありません」とのことだそうです。