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　令和令和７年１月１日から１１月１０日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業数は４１社（前年同期は５０社）で、約２割（前年同期比１８.０％減）減少しました。

　市場別では、約８割がプライム上場。パナソニックＨＤやジャパンディスプレイなど、大手メーカーの大型募集により、対象人数は１万１０４５人（前年同期８５３４人）と前年同期の約１.２倍に増加しました。

　年間募集が１万人を超えた令和８年（１万０００９人）を８月時点で上回っており、令和７年は令和元年（１万１３５１人）を超える可能性が高まっています。

　特徴的なのは、黒字の優良企業で、人員削減に取り組むケースが相次いでいることです。

　令和７年３月期の連結決算で８４７億２００万円の黒字だった明治ホールディングス（明治HD）は、令和７年１０月２８日、事業子会社の明治で「ネクストキャリア特別支援施策」の実施を発表しました。
　また、令和７年３月期の連結決算で１１７８億５５００万円の黒字だったオリンパスも、令和７年１１月７日「グローバルの人員適正化に関するお知らせ」を発表しました。組織のあらゆるレベルで組織構造と人員の最適化を予定し、約２０００ポジションの削減が含まれます。
　資生堂は令和７年１１月１０日、令和６年に続いて早期・希望退職の募集を発表しました。

　年齢層の適正化や、中長期的な競争力強化のため、黒字でも構造改革が増えていることになります。
　業績不振の企業を併せて、早期・希望退職の募集人数はさらに増加が見込まれます。

　また、中高年を対象に、早期退職希望者をつのる動きも加速しています。
　令和７年９月に募集を発表した三菱電機の対象年齢は５３歳以上、三菱ケミカルは50歳以上です。先に出た明治HDも５０歳以上が対象で、募集人数は定めていなません。
　転職市場の活況などを背景に、大手企業の構造改革による早期・希望退職募集の流れが強まっています。

　役員を目指す人を除くと、中高年社員を多くかかえる意味はなくなっているでしょうね。