西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　「２０２５年版ヘンリー・プライベート・ウェルス・移住レポート（Henley Private Wealth Migration Report 2025）」によれば、令和７年には世界全体でおよそ１４万２０００人の富裕層（１００万ドル以上の投資可能な金融資産保有者）が移住すると見込まれているそうです。

　このレポートは、コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners）が、資産調査会社ニュー・ワールド・ウェルス（New World Wealth）と共同で作成したものであり、高額資産保有者（HNWIs）を引付けている主要な移住先国と、彼らが持込む莫大な運用可能資産について記載されています。

　ヘンリー＆パートナーズは、富裕層の移住を左右する主な要因として、安全性、税制、生活環境をあげています。

　また、税制優遇策、一流の教育機関、投資家に有利な政策を備えた安全な地域をあげています。

　富裕層の移住は、移住先に単に富をもたらすだけでなく、多くが起業家や投資家として地域経済に資本を投入し、不動産を購入するなど、プラス・マイナスで大きな違いが差が出てしまいます。

　富裕層の流入先は、イギリスからは１万６５００人、中国の７８００人、インドの３５００人、韓国２４００人がそれに続きます。

　イギリスの場合、イギリスに住んでいても永住権を持たない場合、海外の所得や資本利益をイギリス国内に持ち込まなければ課税されないという制度が、令和７年４月に廃止された影響があるとのことです。
　中国とインドは、何となく理由がわかりますね。
　韓国は、相続税が高いことが理由だそうです。日本は、限界税率が５５％です。韓国は、限界税率が５０％と日本より低いですが、企業株式の割増評価を含めると実質最高６０％に達する場合があるとのことです。

　逆に、富裕層の流入先は、アラブ首長国連邦（UAE）が流入数９８００人でトップに立ち、次いでアメリカ合衆国が７５００人、イタリアが３６００人と続くそうです。