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　欧州連合（EU）欧州委員会は、令和７年１２月１６日、エンジン車の新車販売を、令和１７年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表しました。
　自動車メーカーに、走行中の二酸化炭素（CO2）排出量を、各メーカーの新車全体で平均９０％削減するよう求め、達成できればエンジン車やハイブリッド車（HV）の販売を認めます。

　電気自動車（EV）の普及が想定より遅れていて、欧州の自動車産業を保護する狙いがあります。
　気候変動対策で世界をリードしてきたEUが環境政策を大幅に緩和することになり、HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売にも追い風となりそうです。

　もちろん、日本からの要望ではありません。
　自動車大国のドイツなどの要望を踏まえたものです。
　ただ、EU加盟国には電動化への投資が遅れるとの反対論も根強くあります。最終決定には加盟国や欧州議会の承認が必要で、今後の調整には曲折も予想されます。

　欧州連合（EU）欧州委員会は、令和３年にエンジン車の新車販売禁止を提案しました。
　その後、EU加盟国による協議で、温室効果ガスのCO2排出をゼロとみなす合成燃料を使う新車に限り、令和１７年以降も販売を認めることを決めていました。