読売新聞社が実施した、令和７年１２月１９日～２１日の全国世論調査では、政党支持率で野党の明暗が分かれました。

　野党第１党の立憲民主党は、前回調査（令和７年１１月２１日～２３日）から１ポイント減の４％と低迷から抜け出せない一方、国民民主党は前回比３ポイント増の７％に伸ばし、３か月ぶりの野党首位に返り咲きました。
　立民民主党の支持率は令和７年７月の８％から下落傾向が続いており、党内では次期衆院選への危機感が広がっています。野田代表は「（高市首相は）明快に話すことが支持されているが、危ういこともある。それを厳しくただすのが我々の役割だ」と語っています。

　一方、国民民主党は、令和７年７月の１１％から低落傾向でしたが、今回調査では持直して７％でした。
　令和７年１２月１８日に行われた玉木代表と高市首相の会談で、所得税の非課税枠「年収の壁」を国民民主の要望に沿う形で１７８万円まで引上げると決めたことが好感されたとみられます。党幹部は「一喜一憂しても仕方ない。地道にやるだけだ」と気を引き締めています。

　維新は４％と現状維持でした。
　他の世論調査では、支持率が前月より上昇しているのもありますが、読売の調査では変わっていません。

　参政党は、前回調査から１ポイント減の４％にとどまりました。
　令和７年７月の参院選で躍進し、令和７年８月の石破政権時代には１２％で野党首位となりましたが、高市内閣の発足を受けた令和７年１０月では７％に下落し、低迷が続いています。保守色の強い高市内閣が高い支持率を維持する中、支持が流れているとの見方も出ています。

　立憲民主党の支持率低下は、臨時国会の質問をみての結果でしょうね。
　あまり、国民生活を良くしようという気持ちがうかがえませんでした。
　国民民主党は、不十分とはいえ、低所得者に１７８万円の所得税非課税を勝取ったからでしょう。