高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をめぐり、立憲民主党の岡田克也元外相による「国民感情をコントロールしていかないと」という発言が波紋を広げています。

　立憲民主党の岡田克也元外相は、令和７年１２月２１日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べました。番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演していました。

　日本保守党の有本事務総長は「政界の中では、いまだに日中が協力して友好ムードをつくっていけばいいのではないかという考えがあるようだ」として、岡田元外相が副会長を務める日中友好議員連盟に触れました。
　「国際社会では、例えば米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と説明し、「こうしたことも含め、中国に対する認識を大きく変える必要がある」と語りました。
　米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が、令和元年６月に発表した「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書には、日中友好議連などの友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの工作対象だと記載されています。

　岡田元外相は「侮辱だと思う」と反発しました。
　首相の答弁を巡り「一部の国民の中には『よく言った』と、中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる」と述べ、「そういう国民感情をしっかりとこうコントロールしていかないと」「あおる、という行為は、絶対にしてはいけない」と述べました。

　自民党の小野寺五典元防衛相は「私どもはあおっていない。首相は、岡田さんの国会の質問で具体的な事例を言われて、答えた。それが今回、こういう大きな問題になった」と岡田氏の質問に言及しました。「日本側からすると、国会で普通のやりとりをしている中で、中国がああいう発言をし、国際社会に日本のことをかなり悪く触れ回り、レーダー照射の事案を起こした。私どもが何かをしているわけではなく、完全に中国側が一方的にやっていることに冷静に対応していると受け止めてほしい」と述べました。

　「国民感情をしっかりとこうコントロールしていかないと」というのは、主権者である国民に対し、不遜な態度としかいいようがありません。
　歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情をコントロールする手法は、まさに中国共産党そのもの、という意見もあります。
　尖閣沖での海上保安庁巡視船に体当たりをした漁船船長を釈放し、録画を隠蔽するという工作をしたのは、当時政権を担っていた民主党に他なりません。