沖縄県居住のジャーナリストの男性が、令和７年１１月２１日、ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、令和７年６月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、重大な法的瑕疵があるにもかかわらず県が漫然と公金を支出したとして、計約３憶２５００万円の返還をに請求するよう県に求めた訴訟を那覇地裁に提起しました。

　提訴したのは沖縄在住のジャーナリストの仲村覚氏で、同氏は那覇市内で記者会見し、「『オール沖縄』の知事によって２代にわたり不正が行われたと指摘し、玉城知事は自身の給与を減額する議案を沖縄県議会令和７年１２月定例会に提出しているが、知事の減給でごまかすわけにはいかない、真相を明らかにしていきたい」と強調しました。

　原告のジャーナリストの代理人弁護士などによりますと、請求金額は、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンＤＣオフィス」社の支援のため、沖縄県が業務委託した米コンサルティング会社「ワシントンコア」社へ支払われた令和元年度から５年度までの委託料の合計額です。
　玉城知事は、平成３０年１０月４日に当選していますから、すべて在任期間中ですね。

　訴状では、委託料から再委託費として捻出させることで、県議会の監視を免れる「脱法的な支出」が行われたほか、法人設立時などに公的な意思決定手続きが取られておらず、県としての意思決定プロセスに重大な瑕疵があったとしています。

　ワシントン事務所は平成２７年４月、米軍基地問題を解決するため、故翁長雄志前知事の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点でした。

　ワシントン事務所を巡っては、現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などと申請し、米移民局に提出した資料に「沖縄県から直接雇用されることはない」などと記載しながら、実際は県職員の身分を有した公務員のままだったほか、決算報告書が作成されず、県が保有する同社の株式も公有財産登録していなかったことなどが判明しました。

　県議会の調査特別委員会（百条委員会）で疑惑の追及が続いています。
　さらに、訴訟が提起されたということですね。