高市早苗首相の「存立危機事態」発言を批判する中国は「日本への渡航自粛」や「日本産水産物の輸入停止」など「報復」を続けています。しぶといですね。

　日本の最大の貿易相手国である中国からの圧力にどう向き合うべきでしょうか。

　中国から撤退、事業縮小する日本企業は近年大きく増えています。
　製造業では、令和１７年７月に三菱自動車が中国でのエンジン生産を終了して完全撤退し、ホンダも広東省の工場を閉鎖しました。
　中国進出の先駆者だった百貨店など小売り業界でも、伊勢丹が上海などの店舗を閉店しました。
　各社に理由を聞くと、三菱自動車は「中国の自動車産業と市場が急速に変化し、電動車への移行が想定以上に加速したから」（広報部）、ホンダは「四輪事業基盤の強化を行う為」（広報部）、伊勢丹は「賃貸借契約終了に伴うもの」（広報・ＩＲ部）と回答しています。
　帝国データバンクの調査では、中国に進出している日本企業の数はピーク時の平成２４年の１万４３９４社から令和６年は１万３０３４社へと１０００社以上も減っています。
　脱中国で生き残るにしても、あるいは、チャイナリスクを減らして中国市場でも稼ぐという「二兎」を追うにしても、日本企業は独自に対策を進めているようです。

　脱・中国を進めた場合のインバウンドへの影響も、「たとえ中国人観光客がゼロになったとしても訪日客は、３０００万人はありますし、むしろオーバーツーリズムを回避し、体制を整える時間を稼げます。これからインバウンド需要を安定的に伸ばしていくためには好都合と捉えるべきでしょう」（雑誌「経済界」）との指摘もあります。
　インバウンドもそうですが、マナーを守らない中国旅行者、特に団体客を見て不愉快になるくらいなら旅行にいかないと考えていた日本人の旅行者需要も見込めるでしょう。

　ただし、電子部品など最先端技術に欠かせないレアアースやレアメタルの問題は残ります。

　中国が生産量で圧倒的なシェアを握っていて、現在、日本は約６割を中国に依存しています。
　中国はレアアースなどの輸出停止をチラつかせ外交圧力の切り札に利用してきています。
　レアアースを含めた原材料の調達から部品製造などサプライチェーンに中国が組込れていれば、１か所でも輪が切れることで全体の供給が止まってしまます。そのリスクを低減、解消するには経済安全保障の観点から官民一体で中国への依存度を減らしていく取り組みが必要といえます。
　日本企業はすでにレアアースを使わないモーター用磁石を開発し、使用済みの家電からレアアースを回収する技術の開発を急いでおり、産出国のオーストラリアなどからの輸入も開始した。
　高市首相はトランプ米大統領とレアアースの供給確保に向けた協力に関する文書に署名し、日本は令和８年１月から「埋蔵量は需要の数百年分」と見られている南鳥島周辺海域の水深６０００メートルの海底でのレアアースを含む泥の試掘に取りかかり、令和９年２月には大規模掘削システムの実証に移行する計画です。
　しかし、採算性は未知数のうえ、泥からレアアースに精錬する生産技術は中国が握っています。

　習近平失脚か、高市首相退陣まで、現在の状態は続くでしょうね。
　どちらが先でしょうか。