政府は、令和７年１１月２１日までに、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入りました。
　現在は所有者の氏名や住所が記されていますが、国籍は記入されていません。
　氏名については、在日朝鮮人・韓国人の氏名が「本名」になったり、「通称」になったりしています。

　不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける目的は、マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いです。

　国土交通省は、令和７年春から、登記情報を基に外国人の不動産取得の実態調査を進めています。この結果も近く発表する方針です。

　調査は登記に記された所有者の住所から、外国に住所がある人を抜き出す形で進めてきましたが、日本に住む外国人の取得の実態把握は難しいといえます。
　政府は関連法令を改正し、登記に国籍の記入を義務付ける検討を進めます。

　都市部を中心とするマンション価格の高騰を巡っては、外国人による不動産取得で需給が引締まり、販売価格の高騰につながっているとの指摘があり、関係者によると、今回の実態調査では、令和７年１月～６月に東京都内の新築マンションで外国に住所がある人が取得した割合は３.０％でした。また、住所が外国か日本かを問わず、取得から１年以内に新築マンションを売買した割合は８.５％だったそうです。

　政府が、令和７年１１月２１日にも決定した総合経済対策には、不動産取得の実態調査を行うための費用も盛込み、今後も調査を継続する方針です。
　不動産大手などで作る不動産協会も、投機目的でのマンションの短期転売を防ぐため、引渡し前の転売を禁止する新たな指針を作っています。