内閣府は、令和７年１２月１６日、安全保障上の重要施設周辺で外国人や外国法人による土地・建物の取得が、令和６年度は３７都道府県の土地１７４４件、建物１７５４件の計３４９８件に上ったと発表しました。
　土地利用規制法に基づき指定した５８３カ所での取得状況を調べています。

　国・地域別では中国が最多の１６７４件で５割近くを占めました。
　台湾４１４件、韓国３７８件、米国２１１件と続いています。

　令和４年の法施行後、２回目の調査です。
　前回の調査は３７１件でしたが、調査対象も７倍近く増えており単純比較はできないとのことです。

　国は定点観測をすることで、外国人による阻害行為を未然に防ぐとしています。
　利用中止の勧告や命令を出した事例はありませんでした。
　内閣府によりますと、外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されています。

　都道府県別では東京が１５５８件と最多です。
　陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺が目立ったそうです。