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　政府は、令和７年１２月３日までに、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めました。
　令和８年の通常国会に関連法案を提出する方向です。

　法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがあります。
　高市首相は、首相就任前の令和７年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめていて、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しです。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定しています。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と日本維新の会による連立合意書に盛り込まれています。
　国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、令和８年の通常国会で成立を期す構えです。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっています。
　ただ、内閣府などの令和４年の調査によりますと、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残っています。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声があり、希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派もいます。
　自民党内さえ調整できれば、あとは、自民党、維新の会、国民民主党、参政党が賛成ということですから、成立に問題はありませんね。

　旧姓使用の法制化と選択的夫婦別姓制度は矛盾しません。

　両制度を法制化することも可能です。

　旧姓使用を法制化して、不自由が解消されないかどうかを見きわめたうえ、選択的夫婦別姓制度の必要性について論じればよいかと思います。
　選択的夫婦別姓制度は、子の姓の問題で夫婦がもめたり、祖父祖母がもめたりして大変なことになると思います。
　もめたらもめたで、弁護士のもうけになるではないかという考えもあるでしょうが、どのように解決がついたところで、恨みは残るものです。