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　関西財界のシンクタンクである、アジア太平洋研究所は、令和７年１２月３日、大阪万博の経済効果は３兆５４１億円だったとする推計をまとめました。
　開幕前の予測の２兆７４５７億円を約３０００億円上回わりました。
　一般来場者数は想定の２８２０万人より少なかったのですが、外国人の宿泊日数が増えるなどしたため、予測を上回ったとしています。

　「来場者消費」の効果は１兆６４３９億円で、万博運営や会場建設などの「関連事業費」の効果は１兆４１０２億円でした。
　来場者の消費は開幕前の予測より約１０００億円増えました。
　内訳をみますと、日本人の消費は約７０００億円から約６０００億円に減り、外国人が約２０００億円から約４０００億円に増えました。
　消費の増加が生産を増やし、供給網に波及して約３０００億円分の効果をもたらす計算だそうです。
　アジア太平洋研究所研究統括員は「外国人は円安もあり、想定していたより長く関西に滞在し、大幅に消費額が増えた」とみています。

前記のとおり、万博の経済効果が事前予測を上回った背景には、外国人滞在の長期化と消費単価の伸びがあります。円安環境に後押しされ、宿泊・観光事業者には想定以上の需要が流れ込み、地域の供給網にも広く波及しました。
　一方で、日本人来場者の消費がやや縮んだ構図は、国内観光の動向を見直す契機にもなります。

　今後は、一時的な盛り上がりを持続的な交流や滞在につなげる仕組みが鍵となりそうです。