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　CPI（消費者物価指数）は、いろいろな種類があります。
　ニッセイ基礎研究所・経済金融フラッシュ2025-09-19

１　総合
２　生鮮食品を除いた総合
３　生鮮食品およびエネルギーを除いた総合
４　食品（酒類を除く）およびエネルギーを除いた総合

　令和７年８月をみると、総合は２．７％、生鮮食品を除いた総合は２．７％、生鮮食品およびエネルギーを除いた総合は３．３％、食品（酒類を除く）およびエネルギーを除いた総合は、１．６％です。

　実感とそぐわないと考える人も多いのではないでしょうか。もっとあがっている気がしますね。
　物価上昇で重要な要素として「家賃」も含まれていて（持ち家も家賃として換算されます）、家賃の比重は結構高いです。消費者物価指数（CPI）における家賃の割合（寄与率）は、全国平均で約２割（２１．５%前後）、東京都区部では約３割（２７．６%前後）です。
　日本では家賃がほぼ上がっていませんから、実感するより物価上昇率は低くなっているかと思います。日本の借地借家法が、借家人に有利になっているため、日本の家賃はそれほどあがりません。
　イギリス、ドイツなどヨーロッパ諸国、アメリカなどは、家賃の高騰が大きな問題となっています。

　「本当に３％のインフレか？」「もっと高いのでは」との実感は、あながち間違いではありません。

　政策金利を上げれば、円高ドル安になりますから、輸入品についての物価は下がることが期待されます。ガソリンも安くなるという理屈です。
　ただ、景気を悪化させる要因となります。
　また、変動金利で住宅ローンを借りている人は、返済額が大きくなってしまいます。日本は住宅ローンを変動金利で借入している人が７０％だといわれています。

　政策金利を上げてほしいという人も、政策金利を今のままにしておいてほしいという人もいるでしょうね。

　なお、私は、ドル資産が全金融資産の3割強をしめていますから、どちらでもいいという立場です。