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　新潟県の花角知事は、令和７年１１月２１日の記者会見において、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６号機・７号機について、安全対策などを前提に再稼働を容認することを表明しました。
　柏崎刈羽原発６号機・７号機は、令和６年３月、経済産業大臣から再稼働への「理解要請」を受けていました。

　令和７年度内の６号機の再稼働にめどが立ったことになります。
　実現すれば東電にとって福島第一原発の事故後初となり、首都圏の電力需給の安定など効果は大きいといえます。

　政府が令和７年２月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画は、脱炭素電源の大幅な拡充を盛込み、４０年度の電源構成を原子力で２割としています。
　達成に向け試金石となるとみられていたのが柏崎刈羽でした。
　東日本大震災後、これまでに再稼働した原発１４基のうち、東日本は東北電力の女川原発（宮城県）のみで、西日本に集中しています。

　東日本では北海道電力の泊原発（北海道）、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）が原子力規制委員会の安全審査に合格し、再稼働に必要な地元同意の手続きを待っています。
　政府は柏崎刈羽を動かし東日本での原発の再稼働に弾みをつけたい考えといえます。

　そのため、国は新潟県に対し、主要な避難路を国が全額負担して整備するなどの支援を打ち出し、再稼働への同意を働きかけてきました。
　こうした事情に、花角知事は令和７年１１月２１日「国は東日本の電力供給の脆弱性、電気料金の東西格差といった観点から柏崎刈羽の再稼働は極めて重要としている」「データセンターや半導体産業などにより産業部門の電力需要の増加が見込まれる中、国民生活と国内産業の競争力の維持・向上のために柏崎刈羽が一定の役割を果たす必要があるとの方針は理解できる」と再稼働を容認することを表明しました。

　東電は福島の廃炉費用が経営を圧迫しています。
　東電にとっては原発が１基稼働すれば利益を年１０００億円改善する効果があり、原発の再稼働は経営再建の一歩になります。