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　帝国データバンク.海外進出に関する企業の意識調査（２０２５年）によりますと、海外に進出した企業１９０８社に重視する進出先を聞いたところ、中国は生産拠点では１６.２パーセント、販売拠点では１２.３パーセントを占めていずれもトップでした。ただ、コロナ禍前の１９年時点は生産拠点で２３.８パーセント、販売拠点で２５.９パーセントに上ったのに比べ、大幅に低下しています。

　回答企業からは「中国は情報を得るために法律を安易に変更するので、安心して進出できない」など、政治リスクを指摘する声が上がりました。
　諜報活動への協力を組織や個人に義務付ける「国家情報法」の制定をはじめ、中国政府の一連の締め付けに警戒感が強まっています。
　また、不動産不況の長期化など中国経済の減速を懸念する声もあったそうです。

　帝国データバンクの担当者は「中国のカントリーリスクに対する危機意識が強くなっている」と指摘しています。
　また、ベトナムやインドへの分散が検討されているそうです

　今回の台湾有事の件で、中国のカントリーリスクに対する意識が強くなり、中国を撤退する企業も多く出そうです。
　また、中国への輸出入業者は、いつ何時、中国への輸出、中国からの輸入が理不尽な理由で停止し、国内の観光業関係者は、いつ何時、輸入が理不尽な理由で中国人観光客が来なくなり、国内のエンタメ業関係者は、いつ何時、輸入が理不尽な理由で公演がキャンセルされたりすることについて、全くの自己責任で商売をし、政府に泣きつくようなことはないようにするのが賢明です。