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　経営再建中の日産自動車が発表した令和７年９月中間連結決算は、最終利益が２０００億円を超える大幅赤字となりました。

　日産は、日本国内や中国で１０％を超えて減少するなどの世界的な販売不振、アメリカの高関税政策に加え、半導体不足という新たな懸念材料もあり、「三重苦」に陥っています。

　そういう中、日産自動車は、令和７年１１月６日、横浜市内の本社を売却すると発表しました。
　売却先は特別目的会社（SPC）のMJI（東京都中央区）です。
　米投資ファンドKKR系と、みずほ不動産投資顧問が組成した私募ファンドです。
　譲渡価格は９７０億円で、令和８年３月期の連結決算で７３９億円の特別利益を計上すします。
　資産を売却して財務体質を改善し、経営再建を急ぐとしています。

　売却手続きは、令和７年１２月に完了予定で、日産は「リースバック」により、２０20年間にわたって施設を継続使用します。
　固定資産税の負担はなくなりますが、多額の賃料が発生します。

　再建はできるのでしょうか。