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　政府は、物価対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金　特別枠（約４０００億円）」の使途に「おこめ券」を推奨する方針であるとしています。

　特に「おこめ券」に限定はされていません。
　交野市は、上下水道基本料金免除や給食無償化に使い、和歌山市が商品券を全市民に６０００円分を郵送するなどとしています。
　おそらく「おこめ券」を配る地方自治体の方が少なくなるかと思います。

　「おこめ券」はＪＡ全農と全国米穀販売事業共済協同組合が発行し、５００円の「おこめ券」で、購入できるのは４４０円分で、残り６０円に印刷代やＪＡの利益などが含まれていますから、効率が悪いですよね。

　というか「おこめ券」は、ＪＡや米流通業者を潤すだけという批判があります。
　現在、米の在庫が滞留し、今後一気に価格が下がるとの見方が有力です。
　「おこめ券」を配って、需要を増やす方向にすると、高止まりしているお米の価格を支えることにつながります。もともと「ただ」でもらったのだから、多少米が高くても平気だという国民心理をついたものでしょう。期限や転売禁止などをもちこんでくれば、政府は、ＪＡや米流通業者の利益を優先していると非難されても仕方がないでしょう。

　現在、米の価格を安くしないようにとする思惑から、米の在庫が滞留していると考えられています。中間業者が高く仕入れて売控えて、間もなく下落という見込みです。
　「おこめ券」を配って、中間業者が高く仕入れて売控えた米を高く買うようにするのは賢明ではなく、中間業者が高く仕入れて売控えた米の値段を下げさせ（特に、今年の「新米」は、来年は「古米」になります）、中間業者に大損をさせるのが賢明です。
　中間業者は、それに懲りて、米の売り控えをすることにより、米の価格を価格を高止まりさせようとすることの抑止につながります。

　一般の商品なら、商売人が「うまくやる」のは当たり前ですが、よりによって、主食である米をつかって、不当な利益を得ようとする動きは止めなければなりません。

　ただ、米が高くなった結果、パン、麺、パスタの比率が高くなっている家庭が多そうです。