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　公明党と自民党との連立解消は、令和７年１０月１０日のことでした。

　公明党の斉藤鉄夫代表は令和７年１０月２４日、「我々の方針と違う角度から質問しても議論しないならば、これは独裁ではないか」と指摘しました。
　独裁というのは誰の独裁でしょうか。
　高市首相には独裁ができる党内支持基盤がありません。また、自民党は衆参両院で過半数を割っていて、何をするにも他党との連携が必要です。

　そもそもが、国政選挙での連戦連敗が連立離脱の導火線でした。
　公明党は支持母体の創価学会員の高齢化が深刻で、全国規模の選挙戦を戦う体制は衰退の一途を辿っているのが現状です。

　比例票の目標が６００万～６５０万票、全国１１の小選挙区においては「撤退」とも「継続」とも指示はなく、事実上、それぞれの地元判断にゆだねられたような形になっています。
　北海道４区は早々と撤退を発表しました。
　公明党の佐藤英道幹事長代理が、令和７年１０月２８日、札幌市内で記者会見を開き、次期衆院選での北海道４区からの立候補取りやめを発表しました。佐藤氏は令和７年９月に立候補を表明して、わずか１か月あまりでの撤退になりました。
　公明党陣営は「小選挙区は大阪１、兵庫１に絞って必勝を目指すしかない。学会員が高齢化していて、手足になって動ける人が圧倒的に足りないのが現状だ。宗教３世となるいまの若い世代は手弁当での選挙応援なんてやってくれない。私たちの若い頃とは違う。これからの選挙は毎回票を減らしていくだろう」と漏らしているそうです。
　いくら候補者をしぼっても、当選の見込みはなく、次回の総選挙では、小選挙区当選者は０になるでしょう。
　といっても、連立解消を一方的に言出したのは公明党ですから、まさに自業自得で、誰に何の文句もいえません。

　公明と離れ、維新と組んだ高市首相の内閣支持率は報道各社で７０％前後と絶好調です。
　公明がのどから手が出るほどほしがっていた若者の支持率は８割を超えるなどもはや驚異的です。そんな高市首相を敵に回し、国会や機関紙で批判し、党勢は本当に回復できるのでしょうか。