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　トランプ大統領の関税政策により、勝手にあげられた自動車の関税２５％から、１５％に下げるため、日本が５５００億ドル（約８０兆円）を拠出すると約束させられました。

　５５００億ドル（約８０兆円）は、どの程度の大きさの金額でしょうか。

　日本の対外直接投資は、近年増加傾向にあります。日本は貯蓄超過が続いており、その余剰資金が対外投資に向かいやすい状況です。ただ、米ドル建てではなく、円換算ですから、ドル高円安に振れれば、投資額は計算上は上がります。

　日本銀行が、令和７年５月２７日に発表した令和６年末時点の対外直接投資残高は３３１兆１３７億円でした。
　国別の対外直接投資残高では、アメリカ向けが最大で、１２１兆９２４４億円、オランダ（２３兆７４１１億円）、中国（１９兆９８８１億円）が続いています。

　なお、近年の特徴としては、アフリカ、中東への投資が増えているようです。

　アメリカへの５５００億ドル（約８０兆円）の投資は大きいですね。
　民間企業による３３１兆１３７億円の投資は、採算が合うか合わないかを検討した上での判断でしょう。
　ただ、アメリカへの５５００億ドル（約８０兆円）の投資は、採算が合うかどうか分からないものに投資させられる危険もあります。

　話は変わって、日本の輸出全体の２割が米国向け、自動車は、その３分の１だそうです。
　それを考えても、自動車関連　自動車の関税を２５％から１５％にする対価としては、高すぎる気がします。