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　厚生労働省は、自営業者、非正規雇用者などが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、未就学児を対象に一律で実施している軽減措置を「高校生年代まで」に拡大する方向で検討に入りました。子育て世帯の保険料負担を軽減する狙いがあります。

　令和７年１１月２７日開催の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に拡大案を提示します。内閣（厚生労働省）は、令和８年の通常国会で関連法案を提出し、早ければ令和９年４月の実施を目指します。

　厚生労働省の調査によりますと、令和５年９月末時点の加入者は、６歳以下は約５０万人で、７歳～１８歳は約１３０万人に上ります。
　厚生労働省は所得にかかわらず、高校生年代までに拡大したい考えで、１００万人超が新たに対象となる見通しです。

　国民健康保険の保険料は、世帯の加入者数に応じて課される「均等割」や、加入者の所得に応じて支払う「所得割」などを組み合わせて決まります。
　子どもの数が多いほど世帯ごとの均等割の負担が重くなるため、令和４年４月から未就学児に関する均等割の負担額の半分を公費で賄う制度を始めています。

　対象を拡大すれば、減額措置に必要となる国・地方の公費は今年度の約８０億円から２５０億円前後に増えると見込まれています。

　保険料は自治体によって異なり、国は低所得世帯への減額措置も講じています。
　低所得ではない子育て世帯の場合、今年度の水準でみると、子ども１人あたりの保険料負担は、地方公共団体により大きく異なりますが、１年あたり１万５０００円から２万５０００円の世帯あたりの保険料が減る計算となります。