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　政府は、令和７年１０月２９日までに、自然破壊や災害リスクのある大規模太陽光発電施設「メガソーラー」の規制強化に乗出します。環境省や経済産業省など５省でつくる連絡会議が、関係法令の改正や監視体制の強化などの対応策を、令和７年内にも取りまとめます。

　メガソーラーを巡っては、北海道釧路市の釧路湿原国立公園の周辺で建設が相次ぎ、森林伐採などが進んだため、設置を規制する条例が市議会で可決されるなど問題が顕在化しています。
　高市内閣も対応策の検討を急いています。
　高市首相は自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「令和８年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明記しました。

　これを受け、政府は土地造成や自然環境・景観の保全などに関する１６法令が、問題のある事業にどう適用されるのかといった検討を本格化させます。必要に応じて運用指針の改正や罰則の新設を行ないます。

　環境省は希少種を許可なく捕獲するのを禁じる「種の保存法」の改正を検討しています。
　生態系への影響が懸念される再生可能エネルギー事業を規制対象に含めることも視野に入れています。

　経済産業省は、自治体が違法性のある事業者を通報し、関係する行政機関などが情報を共有する「関係法令違反通報システム」の対象を拡大します。通報を基に違反を調べる「再エネＧメン」が監視体制を強化します。

　現在は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）など国の認定を受けた事業者を対象としていますが、非認定事業者も監視します。
　ちなみに、問題の釧路湿原破壊のメガソーラーは非認定事業者でした。