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　企業の国内投資を後押しするため、政府が、令和８年度の税制改正で新設を検討している「設備投資促進税制」の原案が明らかになりました。

　投資額の８％を法人税額から差し引く税額控除を設け、アメリカの高関税政策の影響により、対米輸出が落ち込む企業を対象に、控除額を投資の１５％に拡大する優遇措置も用意します。５年間の時限措置とし、減税規模は年間５０００億円、最大２兆５０００億円を見込んでいます。

　税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画で、製造機械やソフトウェア、工場建屋などを想定していす。
　政府による事前のヒアリングでは、高市政権が「１７の戦略分野」として定めているＡＩ・半導体や造船、量子などの投資が約８割を占める見通しとなっています。

　税額控除を受ける代わりに、設備投資費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入することも可能にします。
　利益が潤沢な企業にとっては、たまらないでしょうね。

　産業振興や環境保全などのために税制上の優遇を行う租税特別措置の一種として導入する方針です。

　安倍政権時の平成２６年にも、３年間の時限措置として設備投資額の５％を税額控除したことがあり、当時は年間の国内投資額が８０兆円から８７兆円に拡大しました。

　政府が、今回、設備投資減税を拡大して再導入しようとしている背景には、アメリカやヨーロッパでも同様の仕組みを取入れ、投資を囲い込もうとする国際競争が激化していることがあります。
　アメリカでは、令和７年７月、設備投資費用の全額を即時償却できる恒久法が成立しました。
　ドイツでも、令和７年７月、将来の法人税引き下げを含む４６０億ユーロ（約８.３兆円）規模の減税法案が成立しています。
　日本でも設備投資を促す優遇措置を講じなければ、企業の投資が海外へ流れていく懸念が生じているといえます。