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　佐藤栄作内閣が昭和４２年に表明した「武器輸出三原則」をもとに、日本は、ながらく武器輸出を全面禁止してきました。
　武器輸出三原則は、安倍政権下の平成２６年に「防衛装備移転三原則」に改定され、実質的に輸出条件が大幅緩和されました。
　これによって、日英伊による次期戦闘機「GCAP」などの共同開発は可能になりました。
　ただ、攻撃能力を持つ護衛艦をそのまま輸出することはできません。

　日本は、初めて護衛艦を輸出します。
　相手は、中古の護衛艦をフィリピンです。
　フィリピンに供与されるのは、海上自衛隊の中古の「あぶくま型」護衛艦６隻です。日本では、令和９年までに退役予定の護衛艦です。

　昭和６３年から平成５年までに建造された艦齢３０年～４０年の中古艦です。といっても、現在現役ですし、次世代は最新の「もがみ級」ですから十分な戦闘能力はあります。また、整備はほぼ完璧であり、中古品であることを感じさせないレベルです。

　「あぶくま型」は小型でヘリコプター格納庫がないため哨戒ヘリコプターの運用はできませんが、ハープーン対艦ミサイル、アスロック対潜ロケット、７６㎜速射砲、魚雷発射管など、汎用護衛艦と同等の対水上戦・対潜戦・近接防空能力を備えています。
　日本近海の防衛任務を担っていましたが、実際には南西諸島方面の警戒監視や北太平洋での多国間訓練など長期航海も行なっています。

　防衛装備移転三原則運用指針によれば、輸出できる装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限定しており、攻撃能力の高い護衛艦をそのまま輸出することはできません。
日本は、フィリピンに提供する「あぶくま型」護衛艦から武器をすべて外し、通信機器や同国仕様の装備を新たに搭載することで輸出することになります。

　フィリピンは、点検・整備費用の１０億円負担のみ、実質無償で入手できますから、丸儲けです。

　日本とフィリピンの関係は、「準同盟級」に格上げされています。

　岸田文雄元首相は、令和５年１１月３日、首相就任後初めてフィリピンを訪問し、マルコス大統領との会談で、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練をする際の入国手続きなどを簡略化する「円滑化協定」（RAA）締結へ向けて正式交渉に入ることで合意しています。
　さらに日本が「同志国」に軍の装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みで初めて、沿岸監視レーダー（６億円相当）を贈与することを決めています。
　マルコス大統領は首脳会談後の共同記者発表で、「両国は同じ分野で安全保障上の懸念に直面している」としてOSAの枠組みを歓迎し、地域の平和と安定への貢献に期待を表明しました。
　続いて岸田首相は「東シナ海、南シナ海の状況に対する深刻な懸念を共有した」と指摘したうえで「力による一方的な現状変更の試みは容認できない」と語りました。
　もとより、中国を念頭に置いた発言であることは明らかです。
　「あぶくま型」護衛艦の実質無償譲渡も、この流れの中にあります。

　フィリピン海軍は、艦隊近代化を進めていて、韓国からはミサイルフリゲート艦やコルベット艦を、イスラエルからは高速ミサイル艇を、米海軍からは中古サイクロン級哨戒艇を導入しています。そこに日本の護衛艦を追加することになります。

　その他、日本は、フィリピンの他、オーストラリアに日本が提案する三菱重工業の最新鋭「もがみ」型護衛艦（FFM）をベースにした護衛艦を輸出します。
　値段は１隻当たり約８６３億円、総額９５００億円にもなる大型プロジェクトです。
　決め手となったのは、わずか９０人の乗員で回せる省人化設計、３２基のミサイル発射セル、そして高いステルス性だといわれています。
　老朽艦と人員不足に悩むオーストラリア海軍にとって、格好の護衛艦です。

　フィリピンへの輸出とは違い、豪州への護衛艦輸出は新規共同開発の例外規定を満たすため、武装をフル搭載したまま輸出が可能となります。令和８年初めに契約を結び、令和１１年からの納入を目指す予定です。