西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　公明党は、高市政権の発足を前にして連立離脱をチラつかせ、自民党に揺さぶりをかけようとしました。自民党公明党あわせても過半数に届かないところ、公明党が与党から離脱すれば、過半数を大きく割込むからです。
　キャスティングボートを握ったはずの斉藤鉄夫代表の発言力が増すとでも考えたのでしょうが、自民党が日本維新の会と連立を組んだことで立場が一転しました。

　令和７年１０月２１日、高市早苗氏が内閣総理大臣に選出され、自維連立の高市内閣が発足しました。
　マスコミ各社が実施した世論調査では、新内閣の支持率は、低くて６割、高いところでは８２％の支持率があるという結果が出ました。支持すると回答した人の割合は若年層が最も多いというのも特徴的でした。
　しかも、公明党の連立離脱を「評価する」と答えた人は多く、日本経済新聞の世論調査では「よかった」が７８％、「よくなかった」はわずか１２％でした。自民党支持層では７割、公明党支持層でも７割が「よかった」と回答しました。

　公明党は、高市内閣の高支持率に驚いているでしょうね。

　連立離脱は揺さぶりをかけただけで、自民党から泣きついてくると期待していた可能性もあります。
　創価学会が、高市自民党総裁が決まってから、本気で与党からの離脱を考え、公明党に命じた可能性もあります。斉藤代表は「独裁」とまで言ったくらいですから、創価学会や公明党は、よほど高市総裁が気に入らなかったのでしょう。

　安倍内閣の時に集団的自衛権の行使を容認し、学会員からの反発も大きかったのかもしれません。
　ただ、別の理由、たとえば公明党が中国とべったりで、斉藤代表は、令和７年１１月６日、令和６年に「中国の分裂に加担すれば、日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言した、中国の呉江浩駐日大使と議員会館で面会しているくらいですから、高市政権の与党入りはしたくなかったのかも知れません。

　公明党は、支持者の高齢化、また、新規支持者を獲得できないため、右肩下がりどころか消滅の危機にさえ瀕してます。
　小選挙区で当選した議員のいる選挙区では、自民党が候補者を擁立するでしょうから、当選は難しいでしょうね。また、衆院の比例選出議員が削減されれば、共産党とともに影響を最も受けるでしょう。

　ちなみに、経済安全保障相として高市内閣で初入閣した自民党参議院議員の小野田紀美経済安全保障担当大臣は、令和４年の衆院選で公明党の協力を拒否して当選したことでも株が上がっています。
　公明党は、ここまで有権者に嫌われていること目を向けるべきだったかもしれません。