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　アイフルが、カード契約機やATM（現金自動預払機）などを置く全国の無人店舗を、令和８年度までに全廃する方針を決めました。
　スマートフォン経由の利用が９割以上に達し、店舗を置く必要性が薄れているためです。
　他の消費者金融各社も縮小に動き、かつて駅前や繁華街に次々開設された無人店舗は、徐々に姿を消しつつあります。

　無人店舗は、人目を気にせず利用できる拠点として１９９０年代に急増しました。
　借入れの契約手続きからカード発行まで非対面で完結し、店内やコンビニに設置するＡＴＭで現金を引き出せます。
　人通りが多い駅前などのビルに複数の店舗が集中し、目を引く存在でした、近年は激減しています。
　日本貸金業協会（東京都）によると、令和２年４月に４０００店前後で推移していましたが、令和７年４月には半数以下の約１８００店に縮小したそうです。

　アイフルは全国の５８０店を廃止し、ゼロにする方針です。
　すでに削減を進めており、令和６年には店舗内のＡＴＭを全て撤廃しました。

　業界大手のプロミスも、令和５年と令和６年にかけて半数の３００店に減らしています。
　アコムも、令和７年度中に８０店減の５００店に見直す計画です。
　両社とも一定の店舗を残す方針で、「駅前に店があるのは利用者にとって安心感がある」としています。

　無人店が急減する背景には、利用経路の変化があります。大手各社の顧客の大半が実店舗からオンライン利用に移り、スマホが主戦場となりました。

　アイフルは、カードが不要でスマホ上で契約を完結できるシステムを、令和３年に導入しました。銀行振込みによる借り入れがどこからでも可能となり、店舗を持つ必要性が少なくなったということです。無人店舗の廃止に伴う経費削減効果は年２５億円の見込みです。
　無人店舗は、ビルに看板を出すなどして認知を高める役割も果たしてきたため「都市部では店舗廃止後も看板は残し、引き続きＰＲする」そうです。


　なお、今は知りませんが、その昔、無人店舗はサラ金会社のオフィスとつながって、担当職員が遠隔操作していました。
　ビデオカメラが設置してあり、担当職員が顧客を見ながら「住所を入力してください」「氏名を入力してください」「申込金額を入力してください」「収入を入力してください」「他社からの借入は何社ですか」「合計借入金額はいくらですか」「利用目的は何ですか」「免許証など身分証明書を提示してください」と指示をします。
　さらに、必要なら、細かい指示をします。
　職員は話しかけません。すべて、自動音声で指示を出し、操作パネルに表示されます。

　最初から有人店舗の方が早いと思うのですが、借りる人には負い目があり、無人店舗のほうが利用しやすいそうです。
　一見無人で機械がすべてしているようにみえますが、裏では、職員が操作したことになります。

　みどりの券売機やみどりの券売機プラスのように、オペレーターが対応しています。この場合、操作しているオペレーターが、スピーカーで話しかけます。