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　産経新聞社とＦＮＮが、令和７年１０月２５日、２６両日に実施した合同世論調査で、公明党が自民党との連立政権から離脱したことへの評価を尋ねたところ、「良かった」「どちらかと言えば良かった」という肯定的な評価が計７７.０％でした。自民支持層に限ると７４.４％でした。

　また、日本維新の会が自民との連立政権に参加したことへの評価では、「良かった」「どちらかと言えば良かった」が計６３.２％でした。自民支持層に限ると計８１.５％、維新支持層では計７８.６％が肯定的でした。

　他方、公明支持層についてみると、自公連立からの離脱に計８割以上が肯定的に回答しました。ただ、維新の参加については計８割程度が「良くなかった」「どちらかと言えば良くなかった」と否定的に捉えていて、連立組み換えに対する複雑な評価が読取れます。

　公明の連立離脱は、自民支持層に限ると７４.４％が肯定的な評価、公明支持層についてみると８割以上が肯定的な評価ですから、お互いに､Win-Winの関係です。

　自民党は公明党と離れたことで、どっち付かずの政策も明確にでき、他の党と連携もしやすくなりました。またその結果、高市政権に期待する国民も増え、内閣支持率も上がりました。
　公明党は創価学会の意向通りの活動ができ、同じような左派系政策を掲げる立民と距離を縮めることができそうです。

　後は、来年早々に予想される国政選挙で、袂を分けた両党がどれだけ議席を獲得できるかが注目されます。

　自民党と維新は、今まで公明党がいることが実現できなかった、憲法改正、スパイ防止法、外国人対策、議員定数削減などに取組むこととが望まれます。