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　維新と連立した高市新政権発足で大きく変わるとみられている制度の１つが、社会保険料の引下げです。
　自民党と連立政権を組む日本維新の会が掲げるのが「医療費などの削減を通じて手取りを増やす」という政策です。
　連立合意時の基本政策において、令和７年度中に医療費の削減を進め、現役世代の社会保険料負担を減らし、手取りを増やすことを目指すとしています。

　その財源として挙げているのが、「病床の削減」や「OTC類似薬の保険適用の見直し」です。
　「OTC類似薬」「OTC医薬品」は、処方箋なしで薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の総称で、自らの判断で購入できる薬です。
　風邪薬や湿布薬などのOTC類似薬は、処方箋が必要ではあるものの、成分や効能は市販薬とほぼ同じなうえ、保険適用で市販薬より安く購入できます。
　本来なら１０割負担して薬局やドラッグストアで買えばいいものを、わざわざクリニック（診療所）に行って、処方箋を書いてもらい、３割負担で買おうとするのは、健康保険の制度の趣旨に反するように思います。というか、健康保険の制度を食い物にしているようにさえ思います。

　厚生労働大臣に就任した上野賢一郎議員は、令和７年１０月２２日の閣議後の会見において、OTC類似薬の見直しについて、「骨太の方針でも『医療機関に必要な受診を確保し、子どもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮し検討する』とされているので、そうした観点を十分にふまえ丁寧に議論していきたい」と述べています。