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　自民、日本維新の会、公明、立憲民主、国民民主、共産の６党の実務者が、令和７年１０月３１日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（１リットルあたり２５.１円）を１２月３１日に廃止することに合意しました。
　軽油にかかる税の旧暫定税率（１リットルあたり１７.１円）も廃止します。

　各党の党内手続きを経て、正式に合意する見通しです。
　既に野党が提出している旧暫定税率の廃止法案を今回の合意内容に合わせて修正し、臨時国会で成立させる方針です。

　旧暫定税率の廃止で、ガソリンの小売価格は、消費税の影響を除けば、いまより１５円ほど安くなる見込みです。小売価格が１７５円の場合、１６０円ほどに下がることになります。

　廃止までの「つなぎ」の措置として、１リットルあたり１０円安くなるように出している補助金を段階的に増やしていきます。令和７年１１月１３日から１５円に、令和７年１１月２７日から２０円に、令和７年１２月１１日から旧暫定税率と同じ２５.１円にし、約３週間後の１２月３１日に補助金をやめて税率廃止に切替えます。

　トラックに主として利用される軽油についても同様に、令和７年１１月１３日に補助金を現在の１０円から１５円に、令和７年１１月２７日に１７.１円に拡大したうえ、令和８年４月１日に廃止します。

　暫定税率を廃止すると、ガソリンで年１兆円、軽油で５０００億円の税収減が見込まれています。
　６党は代替財源について、歳出改革や法人税の租税特別措置の見直し、超富裕層への課税強化などを年内に決めるとしたほか、道路などインフラ保全を念頭に１年後をめどに安定財源の確保を目指すことで合意しました。
　安定財源を確保できるまでは「安易に国債発行に頼らない」としつつ、つなぎとして税外収入など一時財源でまかなう方針です。

　旧暫定税率は、高度成長期の昭和４９年、当初は道路整備のため２年間の一時的な措置として導入された。その後、延長を繰返し、半世紀にわたり続いてきました。

　高市政権が打ち出す物価高対策の第一弾となります。
　といいますか、石破、岸田両政権が、国民からの信任を失う一因となったのが、暫定税率廃止反対でした。
　補助金をいれてガソリン価格を抑えるという手法は、経済的に見て不合理ですね。