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　高市早苗首相は、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を、令和７年１１月４日にも開催する方針を固めました。

　政府の司令塔機能強化と、外国人による土地取得ルールの厳格化に向けて検討を指示する見通しです。
　木原稔官房長官や、新設の外国人共生担当を務める小野田紀美経済安全保障担当相がとりまとめ役を担うとみられます。

　立憲民主党など一部の野党は過度な外国人排斥につながらないかどうか懸念を示しており、国会論戦で追及する構えだそうです。
　ただ、そのような意見は、ほんの一部野党が主張しているにすぎません。

　高市首相は所信表明演説で一部の外国人による違法行為に触れ「排外主義とは一線を画すが、政府として毅然として対応する」と強調していました。
　日本維新の会との連立政権合意では、外国人や外国資本による土地取得規制を強化する法案を来年の通常国会で策定すると明記しています。
　高市政権下では、外国人に関する制度の悪用対策を強化する方向です。

　基本的に、外国人の土地取得は、相互主義です。
　当該国が、日本人の等外国の土地の取得を認めていなければ、日本は、当該国人による日本の土地取得を認める必要はありません。

　さらに、外国人の在留資格の見直し、オーバーツーリズム対策、日本で暮らす外国人に対する日本語教育の充実などが指示される予定です。