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　日本に住む外国人の数が増加しています。
　外国人の国民健康保険、国民年金保険料の未納率は高く、現状では日本国民の納めた税金が、外国人未納保険料の穴埋めに使われている状況です。

　永住資格を持つ外国人の、社会保険料の滞納も近年クローズアップされつつある問題となっています。
　令和６年１２月、日本保守党の竹上衆院議員は、「外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書」を提出し、令和７年４月、「在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか４３．４％であることに関する質問主意書」を提出しました。
　令和６年１２月の社会保障審議会において、令和５年度の国民年金の全体納付率が８３．１％だったのに対し、外国人の納付率が４３．４％だったと明らかにしたことを受けての質問でした。

　令和７年５月、日本維新の会の柳ヶ瀬参議院議員は、参議院予算委員会で、外国人の国民健康保険の納付率が日本人に比べて低いことに関し、全国の外国人による国民健康保険未納額が年間計４０００億円にのぼるとの試算を示し、政府を追及しました。
　厚生労働省は、「システム改修が必要になるが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進める」と述べるに留まり、要件見直しなどについては「社会連帯と相互扶助の理念に基づき国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきだという、わが国の保険制度の基本的な考え方にのっとったものであり、慎重な検討が必要だ」と回答しました。

　外国人による国民健康保険未納額は、自治体が一般会計から穴埋めしています。
　国民の納めた税金が、外国人未納保険料の穴埋めに使われ、外国人の国民健康保険ただ乗りを許し、自治体財政を圧迫しています。

　政府は、国民健康保険などを払わない外国人に対してきわめて寛容なようです。
　高市政権に期待したいところです。