西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　政府は、トヨタ自動車やホンダなどと連携し、電気自動車（ＥＶ）用電池の劣化状況などのデータを共有する仕組みを構築します。
　中古ＥＶや中古電池の利用拡大を促し、ＥＶ関連市場の活性化を図る目的です。電池にはレアメタルなど多くの重要鉱物が使われてして、中古品の海外流出に歯止めをかける経済安全保障上の狙いもあります。

　ＥＶの電池は、過去の使用状況や充電回数などを把握していなければ劣化状況がわからず、第三者には見極めがつかないため、売却時の価格が安くなりがちで、中古ＥＶの約８割が海外に輸出されて流出しているのが現状です。
　トヨタやホンダは、自社のＥＶの電池について、１台ごとに劣化状況を把握しています。
　こうした信頼できる情報を、中古車ディーラーや保険会社などが入手できるようになれば、関連市場の拡大につながることが期待できます。

　経済産業省は、令和６年度、ＥＶの将来性能を保証する実証事業を支援しました。
　保証の付いた中古ＥＶは販売価格が２割高くなり、車両の６割が国内で購入されたことが確認できました。
　信頼性の高いデータがあれば、こうした保証を付けやすくなります。

　レアアース、レアメタルのどは中国の独占に近いといっていいでしょう。

　中国だけにレアアース、レアメタルが埋蔵されているわけではありませんが、現状では、大量の汚染物質がでるなど、環境保護に力を入れている国は、レアアース、レアメタルが環境保護の点から採算がとれないというのが現状です。

　中国は独裁国家ですから、環境のことなどお構いなし、また、作業員に健康被害があろうがお構いなしですから、レアアース、レアメタルを生産することができます。