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　厚生労働省社会保障審議会は、令和７年９月４日、１０６回年金数理部会を開き、外国人の受入れが公的年金財政の安定性にどのような影響を及ぼすかについて議論が行われました。

　基調講演で登壇した専門家は、外国人の働き手をその家族とともに積極的に受け入れることで、長期的にみて公的年金財政の負担が減少するとの分析が紹介されました。
　国立社会保障・人口問題研究所の林玲子所長が登壇し、「少子化及び外国人労働者の動向と年金財政」と題して基調講演を行いました。
　林所長が紹介した先行研究（平成２７年発表）では、低賃金の男性労働者を政策的に毎年１０万人受け入れると仮定して、「外国人労働者のみを受入れる」（ケースＡ）と、「家族の帯同・呼び寄せや第２世代以降の誕生などを前提とする」（ケースＢ）の２パターンに分けてシミュレーションを実施しています。

　その結果、ケースＡでは、社会保障負担の大きさを示す一つの指標となる老年従属人口指数（生産年齢人口に対する老年人口の割合）に当初、一定の低減効果がみられるものの、外国人もまた年々高齢化していくため、長期的に見れば効果が薄まっていくことが示されました。
　一方の外国人だけでなくその家族も受け入れるケースＢでは、来日した本人が高齢化したとしても第２世代以降の誕生があるため、老年従属人口指数の「低下幅もより大きい」ということでした。

　間違っていると思います。

　受け入れる外国人が、どこの国の人かによるかと思います。
　日本人と同じくらい、勤勉で、子弟の教育に熱心な外国人なら、親は子弟を高学歴な大人になるよう教育し、子は、ちゃんと生業について働き、社会保険料をちゃんと納めるでしょう。
　今の経済力の日本に、日本人と同じくらい勤勉で、子弟の教育に熱心な外国人が来るでしょうか。
　おそらく、アメリカやシンガポールなどに行って、日本には来ないでしょう。

　日本人は、外国人に冷たいと思っていただいても間違いはないでしょう。
　特別な技術があるわけでない外国人が暮らしにくい事は容易に想像できます。
　一世の外国人ですら、働かなかったり問題を起こすようになる可能性があります。自分たちの文化や宗教を主張しだす可能性もあります。
　まして、受入れ外国人の二世や三世がちゃんと働いて、社会保険料を納付することを期待するのは甘いでしょう。

　フランスなどの移民をみればわかりますね。
　親世代は勤労目的で日本に来て頑張っても、その子供たちは、言葉も十分話そうとせず、学校も不登校になりがちです。自分たちの能力が不十分だからと思わずに、自分たちは移民の子だから不当に差別されているという被害者意識を持ち、社会が悪いと考える人が多いですから手に負えません。
　犯罪など治安悪化の原因となります。

　ちゃんと働く気で日本に来た外国人なら年金問題の改善への見方もわかりますが、そもそも低所得、あるいは、二世三世になると働きもしなくなる可能性のある外国人は社会保障制度の破綻につながります。
　税金や社会保険料は納めない、そのくせ、日本の医療や生活保護などの社会保障の恩恵を受けるというのではたまりません。

　ということで、「家族の帯同・呼び寄せや第２世代以降の誕生などを前提とする」（ケースＢ）はとんでもない話で、「外国人労働者のみを受入れる」（ケースＡ）が正解かと思います。ある程度働いてお金が貯まったら、速やかに、帰国していただくのが賢明です。