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　日本経済新聞社とテレビ東京は、令和７年１０月２４日～２６日の世論調査で、高市早苗内閣がどのような人から支持を受けているか分析しました。

　年代別では現役世代を中心に人気を集めています。与党の支持層だけでなく国民民主党や参政党など野党の支持者も吸収しています。

　日経調査はサンプル数の関係で世代を３分割して支持動向を測っています。

　高市内閣の支持率を世代別にみると、１８歳～３９歳８１％、４０・５０代８２％、６０歳以上６６％と、現役世代を中心に高い傾向をみせました。

　現役世代は「氷河期世代」も含まれます。
　令和７年実施された参院選で自民党から離れ、国民民主や参政党に流れた有権者が多いといえます。
　なお、参考とした、共同通信による参院選の出口調査（比例代表）をみると、３０代以下の有権者で自民党に投票した人は国民民主や参政党を下回っていました。若年層世代の支持が戻ってきた可能性があります。

　高市内閣は男女別でみると男性７５％、女性７３％とほぼ有意差はありませんでした。
　支持政党別の内閣支持率の変化は、前回の、令和７年９月調査の石破内閣と高市内閣を比較してみます。
　自民党支持層の支持率は６１％から９１％へと上昇しました。
　自民党を支持していた保守系の有権者が石破政権に不満をもち、一部の野党へ支持政党を変えたといえます。
　今回の調査で高市内閣の支持率は国民民主、参政党の支持者とも８割を超えました。

　自民党の政党支持率は３６％へと上昇しました。
　高市政権は保守層を自民党支持に引き戻したうえ、国民民主や参政党の支持者になった人も取り込んだといえます。

　立憲民主党の支持層は、令和７年９月の石破内閣への支持率は５割ありましたが、高市内閣で３割へと低下しました。特定の支持政党をもたない無党派層は２割から６割へと上昇しました。