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　小泉進次郎防衛大臣は、令和７年１０月２６日のＮＨＫ番組で、非戦闘目的の「５類型」に該当する防衛装備品のみ輸出を認めてきた現行ルールに関し「撤廃を進めていかなければならない」と述べました。
　そして、輸出拡大が「世界の秩序を回復させる重要なツールになる」として必要性を強調しました。
　現在、日本からの武器輸出は「輸送」「救難」「警戒」「監視」「掃海」に限定していたがこれを廃止する方向です。

　高市首相は、首相就任後に防衛費増額や「防衛装備移転三原則」の運用指針緩和を推進する方針を表明しています。
　これに関連して、武器輸出の非戦闘目的の「５類型」について、撤廃する意向を示しています。
　小泉防衛大臣の発言も、これに沿ったものです。

　うまい具合に、足手まといだった公明党は連立を解消して下野してくれました。
　自民党の他、維新、国民民主などにも異論はないかと思います。

　「輸送」「救難」「警戒」「監視」「掃海」の限定が廃止されれば、理論上、全ての自衛隊の武器輸出が可能となります。
　オーストラリアに、もがみ型護衛艦の輸出が合意されました。
　ニュージーランドも興味を示しています。

　現在は、日本の防衛産業は、自衛隊という小さなマーケットで販売せざるを得ず、コストが高くなりがちでした。武器輸出が可能となけば、世界全体をマーケットにできますから、コストをおさえられ、製造コストを抑えられます。

　ドイツは、ドイツは、第二次世界大戦での敗戦後、日本と同様に自国の武器輸出を厳しく制限してきたものの、しばらくしてNATO諸国への武器の売却をはじめ、いまではＮＡＴＯ諸国に限らず、全世界に輸出していて、平成２５年のドイツの武器・装備品輸出額は５８億４６００万ユーロに上り、米国、ロシアに次ぐ世界３位の武器輸出国となっています。

　日本は、四方を海に囲まれていますから、護衛艦や通常動力の潜水艦は、世界のトップクラスでしょう。
　通常動力の潜水艦は秘密の部分がありますから、最新型そのものではなく、わざとクォリティーを落としたものの輸出をすれば売れそうですし、護衛艦はそのまま売れるでしょう。

　戦車や自走砲の陸上兵器はどうでしょう。
　売りに出せば、その実力がわかるでしょう。