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　紀尾井町戦略研究所が、公明党が自民公明両党の連立政権から離脱を表明したことについて、アンケート調査を実施しました。

　調査は、令和７年１０月１２日、全国の１８歳以上の１０００人を対象にオンライン上で行われたものです。
　公明党が自民公明両党の連立政権から離脱を表明したことについては、「良かったと思う」４３．２％、「どちらかと言えば良かったと思う」３１．８％、「どちらかと言えば良くなかった」８．２％、「良くなかったと思う」２．９％、「分からない」１３．９％。肯定的に受け止める回答が７５．０％を占めました。否定的に受け止める回答は１６．８％にすぎません。
　また、自民党が公明党を切捨てたわけではなく、公明党が自民党に三行半をつきつけたのですから、一方的な、公明党都合です。公明党は、自民と維新が連立を組むと予想せず、新政権を不安定にさせるという目的だったのでしょう。

　私自身は、公明党が連立政権から離脱したのはよかったと考えています。

　「現行憲法の自主的改正」は、憲法９条を含め、自由民主党の結党以来の党是であり、公明党は、憲法改正を妨害してきました。

　公明党の斉藤鉄夫代表は、令和７年１０月２３日の党会合で、自民党と日本維新の会が連立政権合意書に憲法９条改正に関する条文起草協議会設置を明記したことへ懸念を示しました。
　「国の在り方を大きく変える方向性で、深く危惧する。国会論戦を通じて私たちの考えをしっかり提示していきたい」と述べました。
　斉藤代表は、自民等と維新が、防衛装備移転三原則の運用指針をめぐり、輸出を認める５類型の撤廃方針を示したことについて、公明党は、「自公政権下で本当に長い時間をかけて積み上げてきたものだ」とけん制し、国会議員定数削減に関しては「政権を持つ党だけで決めていくというのは、大変乱暴な進め方だ」と重ねて批判しました。

　日本が武装しなければ、他の国が日本に侵略戦争をしかけてこないという理屈は成り立ちません。

　ウクライナは、自国にある核兵器をロシアに引渡したため、ロシアからの侵略を受け、民間人を含む多数の死者を出していますし、領土の相当部分を占領されています。
　ウクライナは、自国にある核兵器をロシアに引渡さなければ、ロシアから侵略を受けることはなかったと思います。

　なお、スイスは永世中立国ですが、徴兵制をしき重武装をしています。また、敵が攻撃してきた場合は、国内の橋や鉄道の線路、トンネルなどのインフラをみずから破壊することにしています。スイスを侵略しても、侵略国は、何の利益を得られないようにするためです。もとより本気です。
　それくらいしないと、侵略される危険があります。

　私がドイツに留学していたときに、東西ドイツの緊張が高まりました。
　ソ連軍は１９７７年から、新型の地上発射型中距離ミサイル「SS20」の配備を開始しました。
　「SS20」は初期の配備型の射程は５００キロメートル、命中精度も格段に向上していました。１発のミサイルに出力１５０キロトン（広島型原爆の約１０倍）の核弾頭を３個装着できる多弾頭型でした。
　西ドイツのコール首相は、これに対抗し、アメリカに依頼して、１９８４年１月、西ドイツに核ミサイル「パーシングII」を配備しました。「パーシングII」の射程は１６００キロメートルです。
　やれるものなら、やってみろということですね。ドイツ人は、コール首相を支持しました。
　私自身は恐いとは思いましたが、よく考えてみると、しょっぱなから首都ボンを攻撃するとは考えにくく、身に危険が迫れば、近いところでベルギー、オランダ、ルクセンブルク、あるいはオランダやスイスに逃げてもいいわけです。

　私は、大阪地裁から支給される給与・賞与、および、１日あたり９６００円の在外勤務手当を、当時の東京銀行大阪支店に振込んでもらい、その中からドイツマルクに、必要最小限度をこまめに両替して送金する手続きをとっていたところ、ドイツマルクが急落して、少しリッチな生活が送れたという記憶があります。

　結局、１９８７年のINF全廃条約により、アメリカとソ連は中距離核戦力（INF）全廃条約に調印しました。この条約により、SS-20をはじめとする中・短距離核ミサイルは廃棄されました。

　平和とは、そういうものです。

　お題目をとなえているだけでは、平和は訪れません。