2025年バックナンバー
雑記帳
不動産投資「みんなで大家さん」集団訴訟へ
成田空港周辺の開発用地に出資すれば利益を得られるとする不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当が遅れています。
「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づく小口投資商品で、共生バンクのグループ会社である都市綜研インベストファンド(大阪市)が運用主体となっています。
全国の投資家約4万人から約2000億円を集めてきましたが、約束の配当が3か月も支払われておらず、運用期限を迎えたファンドの償還についてもめどがたっていません。
出資金の返還を求めた人への対応も進んでいません。
遅配について、共生バンクグループ側は、メールで「昨今の提訴で前向きな事業活動に影響が出ている」ことなどを理由に挙げています。
「みんなで大家さん」をめぐり、出資金の返還を求める大規模な集団訴訟の動きが本格化しています。
被害対策弁護団を組織する法律事務所によりますと、令和7年10月15日を参加締切とする第1次の集団訴訟には少なくとも1000人を超える投資家が参加の意向を示したそうです。
請求額は100億円規模に達する見通しで、令和7年11月上旬にも提訴する方針です。
弁護団では第2次訴訟の準備も進めていて、令和7年11月以降に投資家向けの説明会を開催する方針です。
今日日、7%の配当という段階で「怪しい」と思った方がよさそうです。
経営難は、ずっと言われてきたことですよね。
「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づく小口投資商品で、共生バンクのグループ会社である都市綜研インベストファンド(大阪市)が運用主体となっています。
全国の投資家約4万人から約2000億円を集めてきましたが、約束の配当が3か月も支払われておらず、運用期限を迎えたファンドの償還についてもめどがたっていません。
出資金の返還を求めた人への対応も進んでいません。
遅配について、共生バンクグループ側は、メールで「昨今の提訴で前向きな事業活動に影響が出ている」ことなどを理由に挙げています。
「みんなで大家さん」をめぐり、出資金の返還を求める大規模な集団訴訟の動きが本格化しています。
被害対策弁護団を組織する法律事務所によりますと、令和7年10月15日を参加締切とする第1次の集団訴訟には少なくとも1000人を超える投資家が参加の意向を示したそうです。
請求額は100億円規模に達する見通しで、令和7年11月上旬にも提訴する方針です。
弁護団では第2次訴訟の準備も進めていて、令和7年11月以降に投資家向けの説明会を開催する方針です。
今日日、7%の配当という段階で「怪しい」と思った方がよさそうです。
経営難は、ずっと言われてきたことですよね。